建築費の高騰は深刻な水準であり、以前の約５割高（８００万円高）となっている。
こうなると、建築費の割合が低い立地はいいが、逆だと事業化が困難と判断される。
例えば、都心部で建築費割合が20％のところでは、分譲価格は20％×50％アップ＝10％アップで済むが、
郊外部で建築費割合が50％のところでは、分譲価格は50％×50％アップ＝25％アップとなってしまう。
価格の許容度が高いのは都心の高額年収層なので、なおさらこの上昇率は郊外部で堪える。
売れないと分かっているものをデベは作らないので、郊外部は減ることになる。
そんな中、持ち家が一定金額の中で欲しいのならば、中古マンション、戸建てに流れることが想定される。
それでも折り合いがつかなければ、賃貸で住むことになるだろう。
幸いにも賃料はほとんど上がっていないし、消費税と相続税の改定で、新築が比較的多い状況にある。
予算制約がある人は当面我慢するのも１つの選択肢でかもしれないが、
それでも購入する場合には、親の住宅資金の贈与枠を使うことを相談しよう。
意外とすんなりのケースも多い。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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