先日、国土交通省が税制調査会に住宅取得控除枠の拡大を要望した。
これは、消費税の駆け込み供給の反動を和らげるための対策である。
2013年は200万円の控除と決まっているが、2014年は500万円への拡大を見込む。
住まいサーフィン会員への四半期アンケート結果でも、この控除枠を見越した購入検討が進んでいることが明らかになった。
https://www.sumai-surfin.com/enquete_result/id25_19.php
消費税で駆け込むには、既にいい物件はほとんどはけている状態なので、
2014年以降の引き渡しの住宅取得控除に期待している人も多いだろう。
では、この500万円の要望は通るかが問題になるが、私は満額で通ると想定している。
まず、消費税導入の条件に不動産の駆け込み反動減の対策を打つことが明記されているので、増額は確実である。
問題は500万円が満額になるかだが、過去最高の587.5万円より少ないので、どの程度のプラス効果が出るか想定できる。
これが駆け込みの反動減を起きないようにするには適度な設定であることは分析すれば分かる。
また、建物価格に掛かる消費税は分譲住宅の場合、せいぜい１００万円アップなので、
2012年より２００万円、2013年より３００万円の減税の効果はキャッシュフロー上、充分ある。
1996年の駆け込み需要とその後の反動はマスコミの過剰報道の影響も強かったので、
今回は駆け込みも反動も限定的になるであろう。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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