2024年も余すところあと1ヶ月となった。少し早いが、本コラムでも今年の主だった不動産に関連のあるニュースを振り返りたい。
能登半島地震 最大震度7を観測 （1月1日）
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表（8月8日）
今年は元日早々大変なニュースがお茶の間に飛び込んだ。1月1日の大地震は忘れられない。そして、およそ一年経つがあまり復興は進んでいないと聞く。また地震関連のニュースでは、8月8日の「巨大地震注意」も記憶に残っている人が多いのではないか。１週間程度の長期にわたり「いつ南海トラフ地震が起こってもおかしくない」と注意を呼びかけられた。呼びかけられても、どのように備えれば良いか困った人も多かっただろう。
阪神淡路大震災、東日本大地震を筆頭に人命を奪った地震が頻発している。建物の耐震性能、中古住宅の耐震改修や活断層の調査等、不動産購入の際に気をかけなければいけない事象は多く、今後は耐震性能に対して今まで以上に多くが求められるであろう。
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議（4月24日）
去年の出生数75万人余で過去最少を更新
2050年までに20代から30代の女性が半減する自治体を「消滅する可能性がある」とし、約4割の自治体が消滅可能性があるとされた。いわゆる過疎エリアばかりではなく、埼玉県行田市、千葉県八街市、大阪府門真市、奈良県大和高田市等の都市近郊エリアでも散見されたのは、業界人としては驚きであった。
同様に出生数の減少も無視できないニュースであった。ただ、消滅可能性が自治体によって差があるように出生数も当然自治体ごとで差がある。中には出生率を高い水準で維持できている自治体もある。マイホームのリセールバリューを考えるにあたって、これらの統計を無視するわけには行かない。自治体の「将来性」についてはチェックしておきたい。
日経平均株価 バブル期の史上最高値を更新（2月22日）
最低賃金 全国平均の時給1054円に 過去最大の50円引き上げ（7月24日）
日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換（3月19日）
災害や人口減などの暗いニュースが多かったが、明るいニュースもあった。株価の上昇、賃料の上昇。マイナス金利の解除も含め、今後はインフレが続くという見方が多い。
円安加速 一時1ドル=160円台に 34年ぶりの水準（4月29日）
日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に
国際的な経済競争力で日本は相変わらず厳しい状況である。反面、円安による観光客の増加、インバウンド需要の増加といった変化が起きている。不動産においては「安い価格で状態の良い不動産が購入できる」ということで海外在住者による不動産購入が増えている。
日本を訪れる観光客は今後も増加が予想されている。関西でいえば京都や大阪の中心部のような、インバウンド需要が見込めそうなエリアは今後ものびるであろう。
2024年は、コロナ禍も終わり、デフレからインフレへと移行する潮目の年であった。さて、来年はどんな年になるのであろうか？
この記事の編集者
田中 和彦
株式会社コミュニティ・ラボ代表。マンションデベロッパー勤務等を経て現職。
ネットサイトの「All About」で「住みやすい街選び（関西）」ガイドも担当し、関西の街の魅力発信に定評がある。
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