GX志向型住宅とは？最新の補助金制度とその要件を解説

最終更新日：2025年03月03日

「GX志向型住宅」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか？
カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年の補助金から新しく登場した住宅です。
GX志向型住宅とはどんな住宅を指すのでしょうか？取得するメリット・デメリットを含め、詳しく解説していきます。

１． GX志向型住宅とは

GX志向型住宅とは

『GX志向型住宅』は、高い断熱性能や再生可能エネルギーの活用などにより、一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指しています。ZEHよりも高い基準を設け、脱炭素社会の実現を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）」の考え方に基づいており、「脱炭素志向型住宅」とも呼ばれます。
一次エネルギー消費量ゼロを実現する次世代型の省エネ住宅です。

GX志向型住宅の基準

GX志向型住宅は次の3つの基準を満たす必要があります。

基準について詳しく見ていきましょう。

① 断熱等性能等級「6以上」

断熱性能とは…「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の２点から見た指標です。

画像出典：国土交通省資料「省エネ基準の概要」https://www.mlit.go.jp/common/001500252.pdf

「建物からの熱の逃げにくさ」→　UA値（外皮平均熱貫流率）
室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標です。
UA値が小さいほど熱が出入りしにくく、断熱性能は高くなります。
建物の屋根、天井、外壁、窓、床からの熱を出入りしにくくすることで、冬は暖かく、夏は涼しく過ごせます。

「建物への日射熱の入りやすさ」→　ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）
冷房期の太陽日射の室内への入りやすさの指標です。
ηAC値が小さいほど日射は入りにくく、省エネ性能は高いと言われています。
太陽日射が入りにくいと、冷房の効きが良くなります。
一般的に7割以上の熱が窓から入ってくると言われており、窓からの日射熱をいかに減らすかがカギとなります。

断熱等級6に求められるUA値とηAC値

上記表で「ー」となっている場合には、基準は設けられていません。
日本は地域によって気温差があるため、地域ごとに求められる値が異なっています。

断熱性能等級6の家で暮らすメリットなどを「断熱性能等級６の家で暮らすとどうなる？暑い部屋対策をしよう」で詳しく解説していますので気になる方はぜひご覧ください。

② 一次エネルギー消費量の削減率が下記を満たすこと

太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を35％以上削減することが条件です。

一戸建ての場合、一般地域では再生可能エネルギーを含めて100％以上、寒冷地等においては75％以上の一次エネルギー消費量削減を満たした住宅がGX志向型住宅として認められます。

【一戸建て住宅】

また、マンションなどの共同住宅の場合、3階建て以下では再生可能エネルギーを含めて75％以上、4・5階建てにおいては50％以上の一次エネルギー消費量削減を満たした住宅がGX志向型住宅として認められます。

【共同住宅】

画像出展：経済産業省　資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html）

一次エネルギー消費量とは？

空調、給湯、換気、照明の4つの主要エネルギー用途における消費量を指します。
家庭内で使用される全エネルギーが対象ではなく、以下のような用途が計算対象となります。

再生可能エネルギー（太陽光 発電システム）の設置

GX志向型住宅では太陽光発電システムの設置が前提となります。
「一次エネルギー消費量削減率（再エネを含む） 100%以上」（※都市部狭小地、寒冷地等で一部緩和あり）を達成するためには太陽光発電設備容量が必要です。
必要な容量は、年間の日射区域区分や建物の規模、設備仕様によって検討する必要があります。

太陽光発電システムと共に蓄電池を備え付けることも必要となってきます。
この蓄電池を付ける際にDR補助金を利用することができます。
詳しくは最新の補助金制度で見ていきましょう。

③ 高度エネルギーマネジメントシステムによる制御

HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の導入が必要です。

HEMSとは住宅全体が使用する家電や電気設備の電気やガスのエネルギー使用量をモニター画面で「見える化」したり、設備や機器を自動制御する管理システムのことです。HEMSを導入することにより、家庭で使うエネルギーの削減を図ります。

具体的な要件は後日公表予定です。

２． GX志向型住宅とZEH、長期優良住宅との違い

『脱炭素志向型住宅』

GX志向型住宅の主な特徴は一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す「脱炭素志向型住宅」という点です。

脱炭素とは「温室効果ガスを０にする」という取り組みで、いわゆる温室ガスの排出量を実質ゼロにする社会「カーボンニュートラル」を目指しています。
一方、低炭素化は脱炭素化とは異なり、「できる限りの温室ガスを抑えましょう」という取り組みです。

近年、ZEHや長期優良住宅を推奨し、低炭素化を目指していましたが、低炭素化では地球温暖化を抑止するのに不十分だという判断が下され、低炭素化から脱炭素化へと移行が進められています。

ZEHは、再生エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を「基準値より20％以上削減」することを目指しますが、GX志向型住宅ではなんと「35％以上の削減」が求められます。
また、長期優良住宅は省エネ性、耐震性、耐久性などを総合的に評価しますが、GX志向型住宅は断熱等級6以上が要件の1つとなるなど特に省エネルギー性能に重点を置いています。

では、GX志向型住宅と、ZEHや長期優良住宅、低炭素住宅はどのように違うのでしょうか？その定義を見ていきましょう。

GX志向型住宅はZEHや長期優良住宅と比較して、持続可能な未来を目指して設計された住宅であり、環境への配慮と経済性のバランスを重視した設計思想が特徴です。ZEHや長期優良住宅より必要条件が厳しいと言えるでしょう。

低炭素住宅に関して詳しくご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

３． GX志向型住宅を選ぶメリット

それではGX志向型住宅にはどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

メリット①住宅ローンの金利優遇・税制優遇・ 補助金制度がある

住宅ローンの金利優遇・税制優遇・補助金制度など多くのメリットがあります。
「4.GX志向型住宅に関連する最新の補助金制度」で具体的に詳しく解説しています。

メリット②光熱費の大幅な削減

建設時のコスト増は否めませんが、省エネ性能向上により大幅なランニングコスト削減が見込まれます。
断熱性能の向上により、冷暖房の使用が抑えられ、長期的に見て光熱費の大幅な削減が期待できます。

メリット③災害に強い

「太陽光発電システム」「蓄電池」などを導入することにより、災害時など停電の際に困らずに済みます。
また、「エコキュート」を採用していれば、停電時でも貯湯タンクにためたお湯を使うことができます。

メリット④資産価値の維持・向上

このような住宅は省エネ性能が評価され、市場価値が向上するため、長期的に見ても資産価値の維持や向上につながるのもメリットです。

４． GX志向型住宅に関連する優遇や最新の補助金制度

GX志向型住宅を取得の際、どのような補助金制度を利用することができるのか、どのような優遇措置を受けられるでしょうか？詳しく見ていきましょう。

補助金制度の利用

GX志向型住宅では下記の補助金制度が利用できます。

① 子育てグリーン住宅支援事業

2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」に代わり、2025年から新たに「子育てグリーン住宅支援事業」が開始されました。GX志向型住宅はカーボンニュートラルの実現に向けて、2025年より新しく登場しました。

省エネ性能が高い新築住宅の取得や省エネ改修（リフォーム）を支援する事業です。

子育てグリーン支援事業の対象住宅と補助額は以下のとおりです。

※1 　18歳未満の子を有する子育て世帯または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
※2 　断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの

GX志向型住宅は、2050年カーボンニュートラルの実現も見据え、世帯要件を撤廃。子育て世帯等に限らずすべての世帯において一戸当たり160万円の補助金を利用することができます。

子育てグリーン支援事業については以下の記事で詳しく解説しています。

【2025年補助金】子育てグリーン住宅支援事業とは？補助金額や条件を解説！

●補助金の対象となる住宅の要件

出典：国土交通省　子育てグリーン住宅支援事業　（https://kosodate-green.mlit.go.jp/）

GX志向型住宅の申請には「高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入」が要件に追加されました。また、申請の際は事業者に対して「GXへの協力に係る意思表明」を求めることが明らかとなりました。（表明の具体的内容等は後日発表予定）

補助金の申請は基本的に施工会社が代理で行います。

② 蓄電池ＤＲ補助金

蓄電池の導入はGX志向型住宅において必須ではなく、蓄電池がない住宅でも認定を受けることは可能です。

しかし、政府は蓄電池の導入を推奨しています。蓄電池を導入することにより、余剰電力を蓄電し、夜間や停電時に活用することができ、より省エネ性が高くなるからです。

2024年度には蓄電池を設置するためのDR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）の交付が行われていました。

蓄電池DR補助金事業が2025年度も実施される可能性は高いです。蓄電池に関する補助金は年度ごとに更新されるため、2025年度の詳細は2025年4月〜7月の間に国や自治体から発表される予定です。

DR（ディマンド・リスポンス）に活用可能なリソースとして、家庭用・業務用蓄電システムを新規で導入する際に補助金が交付されます。

DR補助金は地方自治体の補助金と合わせて利用されることも多いので要チェックです。
一般的に補助金の申請は年度始まりに合わせて実施されることが多いため、早めに情報収集を始めるといいでしょう。

住宅ローンの金利引き下げ

GX志向型住宅では、住宅金融支援機構のフラット35において住宅ローン金利が優遇されます。

フラット35では、省エネルギー性や耐震性など備えた質の高い住宅を取得する場合、借入金利を一定期間引き下げる制度を設けています。

フラット35Sの金利Aプランに該当するため、当初5年間の金利が0.5％優遇されます。（2025年2月現在）

税制優遇

所得税（住宅ローン減税・投資型減税）や登録免許税において優遇を受けられます。

但し、GX志向型住宅は現時点で要件化されていないため、長期優良住宅もしくは低炭素住宅の認定が必要です。そのため、申請や審査に時間がかかることを想定し、予め手順や必要書類などを明確にしておきましょう。

住宅ローン控除の優遇

住宅ローン残高に応じて、最長13年間0.7%の税額控除が受けられます。

ローン残高の上限額（2024年・2025年入居の場合）

子育て世帯と若者夫婦世帯の場合は、限度額が大きくなります。子育て世帯とは19歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが40歳未満の世帯のことです。

住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

投資型減税

住宅ローンを利用せず、全額自己資金で住宅を購入した場合は投資型減税を受けることができます。

「性能強化標準費用相当額＝基準を満たすためにかかった費用」の10％をその年の所得税から控除することができます。（上限額650万円）
投資型減税は1回のみの減税となります。（※2025年12月31日までに入居）

登録免許税

住宅を購入した際の所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

登録免許税について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

５．GX志向型住宅のデメリットと注意点

これまでGX志向型住宅のメリットについて見ていきましたが、デメリットや注意点についても見ていきましょう。

GX志向型住宅のデメリット・注意点は次のとおりです。

具体的に見ていきましょう。

1. 建設時やメンテンナンスのコスト増

高性能の断熱材、省エネ設備や再生可能エネルギー設備（太陽光発電）の導入が必要となるため、一般的な住宅よりも建築コストが高くなる可能性が高いです。

そのため、初期投資に対しての費用対効果を慎重に考える必要があるでしょう。

また、省エネ設備、太陽光発電設備のメンテナンスコストも考慮する必要があります。

2. 住宅の構造や立地によっては対象外

住宅の立地によってGX志向型住宅の対象とならないことがあるため注意が必要です。
以下の立地条件に該当する場合、対象外となる可能性があります。

GX志向型住宅を希望する場合は対象外の地域ではないことをあらかじめ確認しておきましょう。

６．環境への貢献と社会的評価

GX志向型住宅の選択は、環境と家計の両方に優しい選択です。

再生可能エネルギーの活用が促進されており、太陽光発電や地熱を利用したシステムが導入されています。これにより、家庭のエネルギー自給率を高めることができ、電力会社への依存を減らすことができます。

さらに、政府や自治体からの補助金や税制優遇措置も受けられるため、初期投資の負担が軽減されます。

これにより、長期的な視点で見ると経済的なメリットが享受できます。

また、GX志向型住宅は環境への配慮から、地域社会や未来の世代にも貢献することができるため、持続可能な社会の実現に一歩近づくことができます。

現在は長期優良住宅やZEH水準に適合するマンションや一戸建てが増えてきています。今後はGX志向型の住宅も増えていくものと思われます。ぜひ、住宅選びの際には注目してみてください。

７．まとめ

今回の記事では、GX志向型住宅について解説しました。

近年、政府は省エネ性能が高い住宅を推進しており、補助金や減税などが手厚くなっています。どんな家を買うか悩んでいる人は、今回ご紹介したGX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅のような省エネ性能の高い住宅にも注目してみてください。

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