新築一戸建ての平均相場価格は?首都圏相場や購入にかかる費用を解説！

最終更新日：2024年01月24日

新築一戸建ての購入を検討する際、どのくらいの費用が必要になるのでしょうか。
マイホーム購入のタイミングは結婚や出産等のライフイベントと重なることも多いため、数百万円もの購入資金を用意するのは難しいという方が大半です。

そこで今回の記事では、新築一戸建ての価格相場や購入時に発生する初期費用について詳しく解説します。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

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１．新築一戸建ての価格相場は？

まずは、新築一戸建て購入者がどのくらいの値段の家を購入しているか見ていきましょう。

新築一戸建て購入者の平均データ

住宅金融支援機構の調査（2022年度フラット35利用者調査）によると、新築一戸建ての平均取得価格は以下のようになっています。

新築一戸建てと言っても建売住宅と注文住宅で価格は大きく異なります。
注文住宅と比較し、土地・建物がセットで販売される建売住宅の方が圧倒的に安く購入できます。

建売住宅の全国平均は3,719万円ですが、首都圏、近畿、東海を除くエリアでは2,000万円台で購入できます。

また、不動産価格の上昇が大きい中で、建売住宅の価格上昇は比較的緩やかであることが分かります。

住まいサーフィンでは、資産価値の観点からも注文住宅よりも建売住宅の購入をおすすめしています。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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一都三県の新築一戸建て購入者の平均データ

続いて、1都3県で建売住宅を購入された方の平均取得価格もご紹介します。

それに対し、首都圏の新築マンション平均価格（2023年11月度）は 8,250万円。
新築マンションと比較し、新築一戸建ては非常に安く手に入れることができます。

一戸建てとマンション、どちらを購入すべきかお悩みの方は下記の記事もご参照ください。

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関東・関西　駅別の新築一戸建て価格相場

住まいサーフィンでは、関東・関西の沿線・駅別に一戸建て価格相場を確認することができます。
新築一戸建ての価格相場だけでなく、新築・中古マンションの価格相場も併せてチェックできますので購入検討にお役立ていただけます。

こちらから参照できますので是非ご覧ください。

沿線・駅からマンション・戸建て価格相場を調べる

また、不測の事態が起きた場合にも売りやすい、資産価値の高い一戸建ての選び方を知りたい方は下記の記事をご確認ください。

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２．新築一戸建ては販売会社によって特徴が異なる

新築一戸建てを購入するにあたり、販売会社の違いは知っておきたいポイントです。
同じ「建売戸建て」と呼ばれる物件であっても、販売会社によって価格や特徴は大きく異なります。

ハウスメーカー

ハウスメーカーとは、全国に展開する大手企業を指します。
代表例として、大和ハウスや積水ハウス、住友林業、一条工務店などがハウスメーカーにあたります。

ハウスメーカーは企画から設計、施工までを自社で行います。
自社工場で建材や部品を規格化し、大量生産することで建築費用のコストダウンを実現しているのが特徴です。

また、ハウスメーカーは、建売住宅のほか、注文住宅も手掛けています。
そのため、建売住宅であっても比較的選択肢が多く、気の利いたデザインとなっている傾向があります。

ハウスメーカーは、知名度が高い、アフターフォローが手厚いといった大手の安心感があるのも魅力といえます。
その一方で、モデルルームや広告宣伝費などの集客に費用を投じている分、販売価格は高くなります。

デベロッパー

一気通貫で行うハウスメーカーとは異なり、企画開発のみを行うのがデベロッパーです。

主に、野村不動産などの大手不動産会社や鉄道会社の不動産部門がデベロッパーにあたります。
「プラウドシーズン」「ルネテラス」「ジオガーデン」など自社ブランド名を冠したシリーズで展開されます。

デベロッパーが供給する新築一戸建ての最大の魅力は、区画周辺が一つの街として綺麗に整備される点です。
「街づくり」を主目的としているため、マンションや商業施設を含む大規模開発の一部として売り出される場合もあります。

そのため、デベロッパーが分譲する物件は都市部に集中しているのが特徴です。
利便性の高い立地に建てられることが多いため、その分販売価格は高くなるのが一般的です。

地元の工務店

工務店とは、県内や市内だけで事業展開する地域密着型の建築会社を指します。

工務店は事業規模が小さく規格化されていないため、平屋や間取りなどプランの自由度が高いのが魅力です。
また、独自の仕入れルートを持っていたり、宣伝広告費をかけていない分、他の販売会社と比較し安く購入できる場合もあります。

その一方で、万が一の場合の補償やアフターフォローが不十分な可能性があります。
親戚や身近な知人の口コミを参考に、地元で評判の良い工務店を選ぶことをおすすめします。

パワービルダー

パワービルダーとは、全国ではないものの複数の都道府県で展開し、主に建売住宅を供給する会社を指します。

ハウスメーカーと地元の工務店の間の立ち位置となりますが、最近ではより広域で展開し、知名度が高い会社も増えています。
特に、一建設やアーネストワンなど飯田グループホールディングスの会社が有名です。

初めて家を買う一時所得者をメインターゲットとし、他の販売会社と比較して販売価格が安いのが最大の魅力です。
価格を追求している分、敷地は30坪程度と小さく、デザインやオプションの選択肢が少ない場合もあります。

３．新築一戸建て購入にかかる初期費用とは

つづいては、新築一戸建て購入時に発生する費用を見ていきましょう。

一般的に、新築一戸建て購入にかかる初期費用は物件価格の5％程度と言われています。
諸費用の詳しい内訳は以下のようになります。

新築一戸建て購入時に必要な初期費用

まずは、新築一戸建ての購入に関わる費用を詳しく見ていきます。

申込金

新築一戸建ての申し込み時、「申込証拠金」の支払いが発生する場合があります。
売主へ申込みの意思を示すためのもので、金額は10万円以内が一般的です。

申込金は、法的な拘束力のあるものではないため、契約を行わなかった場合には全額が払い戻されます。
購入する場合は、「手付金」の一部に充当されます。

手付金

新築一戸建ての売買契約時、「手付金」を支払う必要があります。

手付金は物件価格の20％が上限となっていますが、一般的には物件価格の5～10％を支払います。
支払いタイミングは住宅ローン本契約前となるため、全額現金で用意する必要があります。

手付金は、引き渡し時に売買代金の一部となります。
契約後にキャンセルを行う場合は、契約解除には手付金の全額放棄が必要です。
（売主から契約解除された場合には手付金の倍額が返金されます。）

売買契約書　印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書に貼り付ける収入印紙代を指します。
税額は、借入額が1,000万円～5,000万円の場合は20,000円、5,000万円～1億円は60,000円となります。

登録免許税

不動産売買では、土地建物の権利を証明する登記が必要となります。
そして、登記を行う際に「登録免許税」が課されます。
住宅購入では減税措置が適用されますが、購入価格に応じて20～30万円程度を現金で納付します。

司法書士依頼料

上述の不動産登記に関する手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。
費用目安は10万円前後となります。

住宅ローン契約に関する初期費用

続いては、住宅ローン契約に関する初期費用を見ていきましょう。

住宅ローン契約書　印紙税

住宅ローン契約の際も印紙税が発生します。
費用は売買契約書と同様で、借入額が1,000万円～5,000万円の場合は20,000円、5,000万円～1億円は60,000円となります。

住宅ローン事務手数料

契約時に金融機関に支払う手数料で、金額は利用する金融機関によって異なります。

事務手数料には二種類があり、一つは住宅ローンの借入額にかかわらず、金融機関で定められた数万円～数十万円の一律の金額を支払う「定額型」です。
もう一つは借入金額に応じた額を支払う「定率型」です。

「定率型」の場合、借入金額×2.2％程度の費用がかかるのが一般的。
「定額型」と比較し、支払い額が大きくなるため、後述の「住宅ローン保証料」が不要となるケースが多いです。

ぺアローンを利用する場合は事務手数料も2倍となりますのでご留意ください。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、保証会社に保証人になってもらうために支払う費用です。

保証料の支払いは、契約時に一括で支払うプランと住宅ローンの金利に組み込むプランの2種類が選択できます。
一括で支払う場合の費用は1,000万円あたり20万円前後が目安です。

ネット銀行やフラット35など保証会社を使っていない金融機関の場合は、保証料が掛からない場合もあります。

火災・地震保険料

住宅ローン契約の必須条件として求められるのが、火災保険への加入です。
プランや所在地により金額は異なりますが、数万円～数十万円がかかります。

新築一戸建て購入後に発生する税金

最後に、新築一戸建て購入後に支払う税金についてご説明します。

不動産取得税

不動産を取得すると、不動産所得税の支払いが発生します。

ただし、不動産取得税には軽減措置が設けられており、新築の場合もっとも大きい減税を受けられます。
軽減措置を受けるためには、自治体への自己申告が必要となりますので、取得後は忘れずに申告するようにしましょう。

固定資産税・都市計画税

不動産を所有すると毎年、固定資産税が課せられます。

最初の支払いタイミングは所有した翌年の4～6月頃で、納税通知書が自宅に届きます。
固定資産税額は土地家屋の評価額に基づき決定され、数万円から十数万円が一般的です。

一戸建て購入の流れについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

新築一戸建て購入の流れを解説！購入タイミングはいつがベスト？

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一戸建て購入に適したタイミングと具体的な購入の流れを解説します。

４．頭金はどのくらい用意すべきか？

初期費用とあわせて気になるのが、マイホーム購入時の頭金です。

実際のところ、頭金として現金をどのくらい用意すればよいか知りたい方が多いのではないでしょうか。
住宅金融支援機構の調査（2021年度フラット35利用者調査）によると、新築一戸建ての頭金の平均価格は以下のようになっています。

新築一戸建ての購入者は、頭金を1～2割弱程度用意していることが分かります。
建売住宅購入者の頭金割合は7.5％となり、購入価格の1割以下です。

三井住友信託銀行による調査（2021年　住まいと資産形成に関する意識と実態調査）では、下記のようなデータも出ています。

こちらの調査でも頭金はゼロもしくは1割程度の方が多いことが分かります。
最近では、住宅ローンが歴史的な低金利であること、住宅ローン減税が13年間利用できることなどを理由に頭金を最小限に抑えておく方が増えています。

いざというときのためにも、手元には現金を多めに残しておくことをおすすめします。

頭金を支払うメリット・デメリットなど、さらに詳しく知りたい方はこちらのコラムをご参照ください。

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頭金がいくら必要なのか、また頭金ゼロでの購入は可能なのか？を解説していきます。

５．年収から購入目安金額を考える

頭金について理解したところで、次は新築一戸建ての購入目安金額について把握しましょう。

適正な購入金額を考えるうえで参考になる数値が「年収倍率」です。
年収倍率は物件の購入価格が年収の何倍になるかを示し、「購入価格÷年収」で算出します。

住宅金融支援機構の調査（2021年度フラット35利用者調査）によると、新築一戸建て購入者の平均年収倍率は下記のようになっています。

建売住宅の平均年収倍率7.0倍を参考に、年収別に購入価格を算出しました。

世帯年収が500万円以上であれば、建売の新築一戸建てが購入可能な予算感です。

予算が足りていない方は、自己資金を貯める・親族から贈与を受けるなどで、頭金を多めに用意すると安心です。

実際には住宅ローンは年収の10倍程度まで借り入れることが可能ですが、なるべく無理のない返済プランを立てることをお勧めします。

月返済額の目安が知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

年収からみたマンション購入の適正金額とは？

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年収別の購入適正金額、年収別の月返済額の目安を詳しく解説します。

６．一戸建て購入後の維持費はどのくらいかかる？

最後に、新築一戸建て購入後の固定費・維持費についても確認しておきましょう。

まず、マイホームを所有したら固定資産税・都市計画税を毎年納める必要があります。
毎年4月に納税通知書が送られ、一括もしくは年4回に分けて納税します。
金額は、築年数や地価によって変動しますが、数万円から数十万円がかかります。

もう一点、一軒家の修繕費用についても考えておきましょう。
長く住み続けるためには、外壁や屋根の補修を10～20年おきに行っておくと安心です。
また、水回りやガス給湯器の交換、内装のリフォームなども必要に応じて行う必要があります。

一戸建ての場合は全ての修繕費用をご自身で用意する必要があります。
最近では、一戸建てにお住まいの方向けのリフォーム積立商品も多く用意されています。
不具合が起きてから考えるのではなく、計画的に準備しておくと慌てずに済みます。

７．まとめ

本記事では、新築一戸建ての価格相場や購入時に発生する費用について解説しました。
マイホーム購入で損をしないためには、価格相場を把握し、適正価格で家を購入することが大切です。

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