【2025年最新】子育て支援型共同住宅推進事業の要件を解説！補助金はいくらもらえる？

目次

１．子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象とは？

子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象は、子育て世帯が住んでいる「賃貸住宅」「分譲マンション」の共同住宅です。
賃貸物件の所有者だけでなく、個人の分譲マンションをお持ちの方も改修時に申請することができます。子供の安全面を考え、自宅を改修したい方にはお得な補助金となっています。

どのような要件で補助が受けられるのか、詳しくチェックしていきましょう。

子育て支援型共同住宅推進事業補助の対象住宅

「賃貸住宅の建設と改修」と「分譲マンションの改修」が対象です。

子育て支援型共同住宅推進事業の目的と補助率

本事業は、共同住宅を対象とし、子供と親にとって健やかに子育てできる住まいづくりを目的としています。

補助金を受け取れる対象は、「子供の安心・安全のための住宅の建設・改修」や「子育て世代の親同士や居住者間の交流施設をつくる取り組み」「宅配ボックスの設置」に対してであり、費用の一部が補助されます。

子育て支援型共同住宅推進事業補助金の上限額

下記のように、それぞれの設置費用に対して上限額が設けられており、一部の補助金が受け取れます。

※補助対象事業費のうち、建築1/10、改修1/3を補助

※補助対象事業費のうち、建築1/10、改修1/3を補助

子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象者

下記が補助を受けられる対象者になります。建物の種類によって対象者が異なるので、注意しましょう。

子育て支援型共同住宅推進事業の事業要件と対象者要件

補助を受けるには、いつくかの要件があります。賃貸住宅の建築・改修、分譲マンションの改修、宅配ボックスの設置について、それぞれチェックしていきましょう。

このように子育て支援共同住宅として、子育て世帯に限定した賃貸住宅・分譲マンションであることが求められます。
そして、子育て支援型共同住宅推進事業は、既に水準を満たしている設備をリフォームするための補助金ではありません。建築・新設改修が対象です。ただし、宅配ボックスは、追加や入れ替え時にも申請をすることができます。

また、他の補助金との併用については、原則として併用は不可です。ただし、補助対象となる事業内容が重複しない場合は申請が可能です。

次に、要件に含まれる「子供の安全確保のための設備」がどのようなものか、詳しく解説していきます。

２．「子供の安全確保のための設備」とは？

子どもの安全確保のための設備の措置には、1戸あたり上限100万円の子育て支援型共同住宅推進事業の補助が受け取れます。

補助対象になる取り組みをチェックしていきましょう。

住宅内の事故防止

衝突事故を防ぐための取り組み

❶ 造りつけ家具の出隅などに面取加工を施し、衝突事故を防止する工事

❷ ドアストッパーやドアクローザーの設置

転倒による事故を防ぐ取り組み

❸ 洗面所・脱衣所をクッション床にし、転倒による事故を防止する工事

❹ 人感センサー付きの玄関照明の設置

❺ 足元灯などの設置

バルコニーや窓からの転落事故を防ぐ取り組み

❻ 柵や手すりを設置して、転落による事故を防止する工事

ドアや窓での指つめ・指はさみのケガを防ぐ取り組み

❼ 指詰め事故を防止する工事

危険な部屋への進入や閉じ込みを防ぐ取り組み

❽ 危険な部屋であるバスルームなどへの進入・閉じ込み防止のための鍵の設置

❾ チャイルドフェンスの設置

感電や火傷のを防ぐ取り組み

❿ シャッター付コンセントの設置

⓫ サーモスタット式水栓や火傷防止用カバー付き水栓の設置

⓬ 立消え安全装置やチャイルドロックなどが付いた調理器の設置

子供の様子を見守れる間取り

子供の様子を把握しやすい室内設計への取り組み

⓭ 対面型キッチンの設置

⓮ キッチンに面したリビングなど、子供を見守れる間取りの工事

不審者の侵入防止

不審者から子供を守る取り組み

⓯ 二重鍵などの防犯性の高い玄関ドアの設置

⓰ 防犯ガラス、防犯フィルム、面格子の設置

⓱ 録画機能付きカメラインターホンの設置、または防犯カメラの設置

災害への備え

安全が確保された避難経路の設置

⓲ 家具の転倒防止措置のための下地処理工事

⓳ 避難経路の動線確保工事

賃貸住宅の建築には、すべての項目の実施が必須です。
また、賃貸住宅・分譲マンションの改修には、❻の「転落防止のための柵や手すりを設置」が必須となります。❻以外も設備水準を満たせば補助対象となります。

建築か改修かによって必須項目が異なるので注意しましょう。

次に、「子育て世帯や居住者の交流施設」の取り組みを見ていきましょう。

３．「子育て世帯や居住者の交流施設」とは？

子育て世帯や居住者の交流施設の措置には、1棟あたり上限500万円の子育て支援型共同住宅推進事業の補助が受け取れます。
子供の事故防止の設備以外に、水準を満すための取り組みが必要です。

補助対象になる取り組みをチェックしていきましょう。

交流を促す施設の設置

賃貸住宅の建築のケースでは、1項目以上の設置が必須となります。

「他のマンションにはどんな交流施設（共用施設）があるの？」と気になった方は、こちらの記事をご覧ください。

４．「宅配ボックス設置」の補助とは？

令和5年度から新たな支援として始まったのが「宅配ボックス設置」の補助です。1棟あたり上限50万円の補助金が受けられます。
ただし、「子供の安全確保のための設備の設置」と「宅配ボックス設置」を合わせて実施する場合には、子どもの安全確保のための設備の設置の補助金額が上限となります。その金額内で宅配ボックス設置をすることになるので、宅配ボックス設置単体の補助金は支給されません。

また、子育て世帯の入居率が30%以上の既存の共同住宅であること以外にも条件がいくつかあります。
補助対象になる条件を詳しくチェックしていきましょう。

宅配ボックスの指定あり

「子育てエコ（旧こどもエコ）支援事業」登録商品であること
※詳しい登録商品は住宅省エネ2025キャンペーンページ（https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/manufacturer/search/product/delivery-box）などで調べることができます

子供の転落事故の防止対策がされていること

対象となる建物の全ての住戸が、下記のいずれかの対策がされていることが必須です。

次に、実際に補助金がいくらもらえるのか、例を挙げてご説明します。

５．子育て支援型共同住宅推進事業の補助金は実際いくらもらえる？

補助金は費用の一部を補助するものであり、建築・改修で補助率が変わります。実際にいくら子育て支援型共同住宅推進事業の補助金がもらえるのか、例を挙げていきます。

賃貸住宅の建築のケース（補助率1/10、上限額100万円）

例：1棟30戸、補助対象総工事費4億円

補助金の額4,000万円が上限額3,500万円を超えるため、上限額の3,500万円が補助金額となります。

賃貸住宅の改修のケース（補助率1/3、上限額100万円）

賃貸住宅の改修の場合、「補助金①子供の安全確保のための設備」と「補助金②子育て世帯や居住者の交流施設」をそれぞれ計算して、補助金額を算出します。

例：1棟10戸、補助金①総工事費用480万円、補助金②総工事費用390万円

補助金①については、補助金の額1,600万円が上限額1,000万円を超えているので、上限額の1,000万円が補助金額となります。
補助金②については、補助金の額130万円が上限額500万円を下回るので、 少ない方の130万円が補助金額となります。
補助金①、②を合計して、補助金額は1,130万円となります。

分譲マンション改修のケース（補助率1/3、上限100万円）

区分所有者が自宅のマンションを改修し「補助金①子供の安全確保のための設備」の申請をする場合は、下記のように補助金額を算出します。

例：1棟1戸、補助金①総工事費用540万円

補助金の額180万円が上限額100万円を超えるため、上限額の100万円が補助金額となります。

宅配ボックス設置のケース（上限50万円）

子育て世帯の入居率によって補助額が異なります。

例：子育て世帯が共同住宅全体の30%、100万円の宅配ボックスを設置

このケースでは、10万円の補助金となります。

最後に、申請時の流れや申請期間、注意事項などをチェックしていきましょう。

６．子育て支援型共同住宅推進事業の申請について

子育て支援型共同住宅推進事業については、国土交通省が特別開設した「子育て支援型共同住宅サポートセンター」で詳細が案内されています。
どのような書類の提出が必要か、公募期間、申請の流れ、注意事項をご説明します。

子育て支援型共同住宅推進事業の申請に必要な書類

下記の書類の準備が必要です。

●応募書類
子育て支援型共同住宅サポートセンターのHPからダウンロードした申請書、図面（建具）、見積書等内訳、建築確認済み証など

●申請者の本人確認書類
個人：運転免許証などの本人確認書類の写し、法人：商業登記事項証明書の写し

子育て支援型共同住宅推進事業の申請の流れと注意事項

交付申請する前に事前申請が必要になるので気を付けましょう。応募申込みは補助金の交付を確約するものではないため、事前相談から始まり、事前審査、交付申請を経て、交付決定まで至り、初めて補助金を受領することができます。
毎年多くの公募申込みがあり、早めに予算額に到達する傾向があるため、本事業をご利用したい方はすみやかな申請をおすすめします。

また、共同住宅の建築の場合、事前相談だけで3ヵ月以上の期間がかかることがあります。事前相談が終了すれば、正式な交付申請から交付決定までの期間は1週間程度です。
改修においても申請が殺到することが予想されるため、どの種類の申請も余裕を持ってエントリーしましょう。

子育て支援型共同住宅推進事業の申請の流れ

下記が、本事業の申請の流れです。

※画像出典：子育て支援型共同住宅サポートセンター（https://kosodate-sc.jp/）

また、下記は、予算到達により補助金の受領可、否かをまとめた表です。事前相談中、事前審査中、交付申請中であっても途中で打ち切りになることがあります。

※画像出典：子育て支援型共同住宅サポートセンター（https://kosodate-sc.jp/）

公募申請受付期間

【事前相談受付期間】※サポートセンターホームページより申請
令和6年度の受付期間は、令和6年4月1日（月）～令和7年1月31日（金）であり、令和7年度も同様の期間で受付が開始される可能性があります。

【交付申請受付期間】※予算の執行は交付決定順のため、予算の上限に達した場合は予告なく公募が終了します。
令和6年度の受付期間は、令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）であり、令和7年度も同様の期間で受付が開始される可能性があります。

【工事着手期限】
令和6年度の期限は、令和7年3月31日（月）であり、令和7年度も同様の期限が設定される可能性があります。

７．まとめ

この記事では、子育て支援型共同住宅推進事業の内容や、補助金がもらえる条件について解説をしました。

子育て支援以外を目的としたもの省エネリフォームでも、条件を満たせば国から補助金をもらえることがあります。
その一つが、「子育てグリーン住宅支援事業」です。工事内容に応じて上限40～60万円がもらえます。
子育てグリーン住宅支援事業については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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