年収からみたマンション購入の適正な購入価格とは?毎月のローン返済額もご紹介

最終更新日：2024/08/07

住宅ローンを利用してマンション購入検討を検討しているものの、ご自身の年収から見た購入予算の目安が分からないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、マンション購入検討中の方向けに、年収から考えた購入適正金額、年収別の住宅ローン月返済額の目安を詳しく解説していきます。

１．マンション購入者の平均年収と平均購入金額とは？

まずは参考として、新築分譲マンション購入者の平均値をご紹介します。

新築分譲マンション購入者の平均値

※一次取得者とは、初めて住宅を取得した世帯を指す
（出典）国土交通省住宅局「令和4年度 住宅市場動向調査」
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf）

分譲マンション購入者の平均年齢は44.8歳ですが、初めて住宅を購入した世帯に限定すると平均年齢は39.9歳となっています。

住宅ローンの借入期間は約30年。
30代のうちにマンションを購入しておけば、定年前にローンを完済することも可能です。

また、住宅ローンの借入期間を長く取れると、その分予算を上げることができ、マンションの選択肢も広がります。

年齢別のマンション購入について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

また、平均年収は960万円、一時所得者に限定すると923万円です。
3年前の令和元年調査と比較し、購入者の平均年収は約160万円上昇しています。

平均購入金額もこの3年間で約800万円上昇。
住宅ローン返済額で見ても月々1.4万円ほど負担が増えています。

マンション価格の急激な高騰により、新築分譲マンション購入のハードルは上がっています。

続いて、中古マンション購入者の平均データも見ていきましょう。

中古マンション購入者の平均値

（出典）国土交通省住宅局「令和4年度 住宅市場動向調査」
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf）

中古マンションの購入金額はこの3年で上昇していますが、新築マンションよりは上昇幅は小さく留まっています。

しかし、一時所得者の年収と購入金額が大きく上がっています。
理由として、新築マンション価格の高騰により、築浅中古マンションに人が流れたためと考えられます。

無理して新築マンションを購入するよりも、条件の良い中古マンションを探す人も多くなっています。

ここまで、マンション購入者の平均データをご紹介しました。

お子さんが生まれ、住み替えを検討している方へ

これをお読みの皆様の中には、お子さんの誕生をきっかけとして、マイホーム購入を検討し始めた方も多いのではないでしょうか。

別記事にて、子育て世帯の平均年収から見たマイホームの購入目安金額、住宅ローンの借り入れ事情、初期費用を解説しています。
マイホーム購入に役立つ内容となっておりますので下記のボタンから是非ご覧ください！

＼ ＼みんなの平均データが分かる！／／

さらに、下記の記事では一人暮らし女性のマンション購入平均データについてもご紹介しております。
是非こちらもご参照ください。

次項では実際に、年収別のマンション購入金額の目安を考えていきます。

２．年収別　購入金額目安

ここからは本格的に、年収別のマンション購入金額を見ていきましょう。

年収別のマンション購入金額を考えていくにあたって参考になる数値が「年収倍率」です。
年収倍率は、購入価格が年収の何倍になるかを示す数値で、「購入金額÷年収」で算出されます。

住宅金融支援機構が発表している「2023年度フラット35調査（https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html）」では、フラット35を利用して首都圏の新築マンションを購入した人の平均年収倍率は7.2倍となっています。

世帯年収の7.2倍で算出したマンション購入金額の目安がこちらです。
（注）実際の購入金額は自己資金（頭金）等で変動します。

首都圏の新築分譲マンション平均価格は7,623万円のため、世帯年収が1,000万円以上のご家庭であれば、新築マンションを狙える予算感となっています。
なお、世帯年収1,000万円の場合の住宅ローンについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

しかし現実的には、年収倍率の10倍くらいまでは借り入れ可能な適正値となります。
無理のない返済計画を立てるべきではありますが、都内でマンションを買う方は、他の地域と比較し大きく予算を上げて検討する必要があります。

関東・関西エリアの新築マンション年収倍率は下記のようになっています。

関東・関西の都市部で新築マンションを購入したい場合には、最低でも5,000万円程度の予算が必要となります。
予算が厳しい場合には、中古マンションも合わせて検討しましょう。

続いては年収別に、毎月のローン返済額がいくらになるのかを詳しく見ていきましょう。

３．年収別　住宅ローン月返済額目安

ここからは、年収別に毎月の住宅ローン返済額を計算してみましょう。

月返済額を考えるうえで参考にしたい数値が「返済負担率」です。
返済負担率は、収入に占めるローン返済割合を指し、返済負担率の上限は一般的に25％とされています。
参考数値として、「2023年度フラット35調査」では、首都圏の新築マンション購入者の返済負担率は23.5％。月返済額の平均は15.71万円という結果になっています。
返済比率30％の借り入れも可能ではありますが、毎月のローン返済で家計の収支バランスが崩れて、生活が苦しくなる可能性があります。
ご自身とご家族の手取り収入や世帯構成を考慮したうえで慎重に検討してください。

年収に占める返済負担率の割合と頭金の金額をもとに、毎月の返済額・購入金額をまとめると下記のようなシミュレーション結果となります。
同じ年収であっても頭金の額や返済比率によって、購入目安金額は変わります。
ご自身の状況に合わせて購入金額を参照してください。

注意点として、マンションを購入した場合、維持費用として固定費の支払いが発生します。
主な維持費用は管理費、修繕積立金、固定資産税、都市計画税、火災保険料、駐車場代です。
住宅ローンに加えて、維持費用として毎月2.5～3万円程度の支払いが発生することを覚えておきましょう。

世帯年収300万円

世帯年収300万円の場合、月返済額は7万円前後、購入目安金額は3,000万円弱です。
20代や30代前半の方は住宅ローンの借り入れ期間を長く取り、毎月の返済額に余裕を持たせることをおすすめします。

世帯年収400万円

世帯年収400万円の場合、月返済額は8万円前後、購入目安金額は3,000万円前後です。
20代や30代前半の方は住宅ローンの借り入れ期間を長く取り、毎月の返済額に余裕を持たせることをおすすめします。

世帯年収500万円

世帯年収500万円の場合、月返済額は10万円強、購入目安金額は4,000万円前後です。
自己資金や贈与による手持ち資金が潤沢な場合を除き、マンション価格は3,000万円台に留めておくことをおすすめします。

世帯年収600万円

世帯年収600万円の場合、月返済額は13万円前後となります。
マンション購入者の全国平均である4,000万円台のマンションが購入できる予算感です。

世帯年収700万円

世帯年収700万円の場合、月返済額は15万円前後、購入目安金額は6,000万円前後です。
頭金を入れることで、首都圏のマンションも狙える予算感となっています。

世帯年収800万円

世帯年収800万円の場合、月返済額は17万円前後、購入目安金額は6,000万円～です。
首都圏でファミリータイプのマンションが購入できる予算感となっています。
単身者向けのマンションであれば、都心好立地での購入が可能です。

世帯年収900万円

世帯年収900万円の場合、月返済額は19万円前後、購入目安金額は8,000万円～です。
東京23区内でファミリータイプのマンションが購入できる予算感です。

世帯年収1000万円

世帯年収1000万円の場合、月返済額は20万円～、購入目安金額は8,000万円～です。
東京都心のマンションも狙える予算感です。

「沖式適正購入価格＆住宅ローン借り入れ可能額シミュレーター（0.625％、35年ローン）」を使用して算出

ここまでで、ご自身の年収にあった予算を知っていただきました。

購入目安金額を把握したことで、購入可能金額よりも抑えた金額のマンションを購入しようと考えた方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、最初から予算を下げてしまうのは勿体ないです。

マンション価格相場の高騰により、予算を下げて検討するとご自身の条件に合うマンションが極端に少なくなってしまう可能性もあります。
少し背伸びをしたマンションも試しに見学してみることをおすすめします。

購入したいマンションの価格が自己資金だけでは予算オーバーの場合、頭金等を両親や祖父母から資金援助をしてもらうという方もいらっしゃるでしょう。
一定金額以上のお金を受け取った場合は「贈与税」の支払いが必要ですが、要件を満たすことで非課税になる場合があり、税金面でのメリットを得られます。
住宅購入時に親から資金援助を受ける場合の非課税制度についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。

４．住宅ローンの借入可能金額と支払い可能金額の違い

住宅ローン審査に通る借入可能な金額と、家計の収支バランスを崩さずローンの支払いが返済可能な金額は異なります。

借入可能金額とは、金融機関が年収、勤務年数や他の借入状況などから審査した融資が可能な上限金額です。

支払い可能金額は住宅ローンを借りて毎月無理なく返済が可能な金額です。
審査に通っても毎月の住宅ローン支払が家計を圧迫する状態では、そのマンションはあなたにとって適正な購入価格とは言えないでしょう。

住宅ローンを借りる際には、借入可能金額と支払い可能金額はイコールではない点に注意が必要です。
お子さんの教育費や自動車の購入費など、生活にかかる出費を考慮した上で無理のない返済計画を立てましょう。

また、昨今のマンション価格の高騰に加えて共働き世帯の増加により、ペアローンを選ぶ世帯が増加しています。
ペアローンとは夫婦または親子がそれぞれが契約者として住宅ローンを二つ借りて、お互いが連帯保証人となる方法です。
借入可能金額を増やせる、それぞれが住宅ローン控除や団信の対象となる等、金銭面で有利な点が多いです。

しかし、夫婦どちらかの収入が無くなった際に返済が厳しくなるといったリスクもあります。
ペアローンのメリットやデメリットについて、収入合算との違いについては下記の記事で詳しく解説していますので是非ご確認ください。

マンション価格の高騰により立地などの条件を妥協してマンションを購入した場合には、引っ越したくても売却できない状態＝自宅が負債となるリスクもあります。
また、マンションの購入後に病気や配偶者の離職による世帯収入の低下、子どもの誕生により教育費や生活費の増加が生じる可能性もあります。

年収倍率や返済負担率を把握して、ご自身と家族の今後のライフプランを見据えて無理なく住宅ローンを返済できる金額が適正な購入価格と言えるでしょう。
ご自身にとって適正な購入価格で、「資産価値」の高いマンションを選ぶことが大切です。

最後に、マンション購入で損をしないために知っておきたい「資産価値」の考え方をご紹介します。

５．マンション購入時は必ず「資産価値」を確認しよう

マンション価格の高騰が続いている現在。今後の市況の変化に備え、慎重にマンションを選ぶ必要があります。

自宅購入で損をしないために大切なのが、マンション購入時に「資産価値」を確認することです。
資産価値というと、一部のお金持ちだけに該当する儲け話のように感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、資産価値を重視して住まいを選ぶことで、ご自宅が「将来の安心」「万が一の備え」となります。

下記のコラムでは、「資産価値」の重要性をより詳しく解説するとともに、専門知識不要・住まいサーフィンを活用して資産価値が高いマンションを見つける手順をご紹介しています。

自宅購入検討中の方はぜひご覧ください。

また、下記の記事では、住まいサーフィンならではの活用方法をご紹介しています。

６．まとめ

マンション購入をこれから進めていく方は、自分に買えるかどうかだけではなく、資産価値をぜひ意識してください。
資産価値を意識すると、想定外のリスクが発生した場合もローン返済に苦しまず、簡単に売却や賃貸に出すことが可能になります。

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