家を購入するのに買い時の最適なタイミングとは?2024年最新の住宅市況も解説！

最終更新日：2024年03月26日

マイホームの買い時っていつでしょう？いつかはマイホームを手に入れたいと考えていても、購入タイミングに悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事で年齢やライフイベントをきっかけとした家を買うタイミングを考えていきましょう。

また、社会情勢を踏まえた住宅市況の見通しについても解説します。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

1998年開設、マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト「住まいサーフィン」が運営。
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売り手と買い手の情報格差が大きい住宅業界。
自宅購入で後悔する人を減らすため、業界の専門知識・データを分かりやすくお届けします！

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１．家を買うタイミングを統計から考える

まずはアンケート結果や統計データをもとに、平均的な購入タイミングを見ていきましょう。

家を買うタイミングを年齢で見る

国土交通省「令和4年度　住宅市場動向調査」によると、初めて住宅を購入した人（一次取得者）の平均年齢は下記のようになっています。

世帯主の平均年齢

マンション、一戸建てのいずれも、購入者全体の約7割を30～40代が占めています。

現在、初婚年齢の平均は男性が31.0歳、女性が29.5歳。（令和4年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況）
30代以降は、結婚やお子さんの誕生、進学といった変化を機に家を購入される方が多くなります。

年齢別のマンション購入について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

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マンション購入者の平均年齢や、購入年代別のメリット・デメリットについてご紹介します。

家を買うタイミングを世帯人数で見る

つづいては、購入時の世帯人数を見ていきましょう。

国土交通省「令和4年度　住宅市場動向調査」によると、世帯人数は下記のようになっています。

購入者の世帯人数

マンションの平均世帯人数は2～3人、分譲戸建てでは3～4人が平均となっています。
世帯人数が多い子育て世帯は一戸建てを購入するケースが多いことが数字に表れています。

家を買うタイミングを世帯年収で見る

3つ目の平均データとして、世帯年収についても見ていきましょう。

購入者の世帯年収

新築マンション購入者の平均年収がもっとも高い結果となりました。

近年、新築マンションは価格高騰により、年収の高い人しか買えない状況となっています。
2023年の首都圏新築マンション平均価格は約8,101万円でした。
参考：不動産経済研究所・全国新築分譲マンション市場動向2023年
2023年は「三田ガーデンヒルズ」や「WORLD TOWER RESIDENCE」といった大規模な高額物件が販売された影響で、平均価格が1億円を超える月もありました。

年収別の月返済額の目安など、詳しい情報を知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

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２．家を買うタイミングをライフイベントで考える

つづいては家を買うタイミングをライフイベントから考えていきましょう。

就職のタイミングで家を買う

まず、住宅購入を考える最初のタイミングが就職です。

東京都区部の人口流入がもっとも多い年齢は23歳。大学卒業後、就職を機に、会社の近くで一人暮らしを始める年齢であるためです。
社会人になり、家賃を払うのが勿体ないことを理由にコンパクトマンションの購入を考える方も。

住宅ローンは新卒入社後早くて3か月から契約が可能です。入社直後で年収は低くとも返済期間を長く取れる分、借入可能額は大きくなります。
日々のQOLが賃貸住宅よりもぐっと高くなるマイホーム購入は、一人暮らしの方にもおすすめです。

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女性のマンション購入平均データや家を買う際のポイントなど、独身女性のマンション購入に役に立つ情報をお届けします。

ただし、単身での購入の場合は住み替えを前提とした住まい選びを行いましょう。
一生ひとりで住み続けるつもりであっても結婚や介護など何が起こるか分からないもの。
いざというときに売却できる「資産価値」の高い物件を選びましょう。

結婚のタイミングで家を買う

結婚のタイミングで家を買う方も多いです。

ご夫婦共働きであれば、職場や私生活での利便性の良さを重視したいもの。都区部で家を借りるよりは買ってしまった方が安いと考える方も多いです。

結婚のタイミングをきっかけに家を買う方も住み替えを考慮してマイホーム選びを行いましょう。
購入後、子育てで仕事を辞めたことでペアローン返済が難しくなってしまったという失敗談もあります。

子供の誕生するタイミングで家を買う

結婚の次に住宅購入を考えるのが子供の生まれるタイミング。子供が生まれると、夫婦ふたりの住まいでは手狭になると考える方も多いです。

このタイミングでの購入の注意点として、新築マンションは未完成の状態で販売されることが多いです。マンションによっては引き渡しまでに数年かかってしまうこともあります。
子供が生まれる前に早く引っ越しを完了させたい方は、竣工済の新築マンションや中古マンションがおすすめです。

また、保育園激戦区で絶対に入園させたい方は、新築マンションの引渡しのタイミングには注意が必要です。0歳児入園のタイミングでの入居が間に合わない場合、先に同じエリアの賃貸物件に引っ越す方もいます。
マイホームを探しているエリアの保活状況を知りたい方はこちらをご覧ください。

保育園に入りにくい駅ランキング

 

行政区別の認可保育園に入りやすい駅ランキングが一目で分かるランキングです。

もう一つの注意点として、数年後に子供の人数が増え、手狭になってしまったという失敗談も多いです。子供が2人以上欲しい、住環境を優先したい、子供の出す音が近隣に響かないか気になるといった方は、一軒家も合わせて検討しましょう。

パーソナル戸建てサービス

 

お得な一戸建てを見つけたい方におすすめの新サービスです。

子供が進学するタイミングで家を買う

子供の進学は、学区など子育て環境を重視したい方に多い購入のタイミングです。
以前は都区部を中心に学校選択制が多く導入されていましたが、廃止される地域も増えています。そのため、通わせたい公立校がある場合は、その学校区に引っ越すことが必須となりました。

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また学区だけでなく、通学路の確認も重要です。子供の足での所要時間や大通りを経由しなくて済むかなど、通学路に危険がないかをチェックしましょう。

退職のタイミングで家を買う

老後を見据え、子供の独立や退職のタイミングで住宅購入を考える方もいます。
子育て環境を重視し一戸建てに住んでいた方が、利便性が高いマンションに住み替えるパターンも多いです。

このタイミングでの購入は、退職金などで自己資金を多く用意できるため、頭金を多く取れるのがメリットです。

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老後の住み替えにも着目し、どちらが良いのか解説していきます。

このように様々な購入タイミングがあり、向いているタイミングは人により異なります。ご自身の置かれている環境やご家族の意見を考慮した上で、ベストなタイミングを見つけていきましょう。

続いて、現在の市況が自宅購入に適したタイミングなのかを考えていきます。

３．家を買うタイミングを市況から考える

価格高騰が続いているので、「今は家を買ってはいけない時期」「そもそも高すぎて買いたくない」と思われる方もいるかもしれません。
また、2024年3月19日には日銀の大規模金融緩和政策が修正されました。今後住宅ローン金利がどんどん上がっていくかもしれない、そんな状況の中で購入に踏み切るのは不安ですよね。
果たして実際のところはどうなのでしょうか。

物価高、地震、戦争が不動産市況に与える影響は？

日々の生活に直結している物価高。2022年頃から物価高は続いていて、消費者物価指数は30ヶ月連続で上昇しています。いろいろなものが値上げされているため、家計は火の車でマイホームのことを考える余裕なんてないという方も少なくないかもしれません。

2024年1月1日には能登半島で大地震が起きました。多くの建物が倒壊する様子をニュースで見て、不安な気持ちや心苦しい思いになっている方も多くいらっしゃるでしょう。

また、日本だけでなく世界情勢も気になるところです。パレスチナ問題にイスラエル侵攻と、緊迫した情勢が続いています。

このような有事のタイミングで家を買っても大丈夫なのか？家を買うのは待った方が良いんじゃないか？
今後の日本経済のゆくえや不動産市場への影響が気になりますよね。

しかし、結論から言うと不動産購入において上記によるマイナス要因は少ないと思われます。

不動産のような現物資産は有事に強い資産と言われています。
そして、インフレ時に不動産は相対的な価値が上昇します。インフレが進んでお金の価値が下がっても、不動産そのものの価値は下がりにくいからです。

今後インフレが続くことが予想されるからこそ、早めに家を購入した方が良いです。インフレになると、モノの値段や人件費も上がります。不動産価格や賃貸住宅の家賃も上がると考えられます。

また、既にファミリータイプの賃貸住宅の家賃は上昇しています。需要に対して供給量が少ないからです。こちらについては住まいサーフィン会員限定の沖レク動画で解説していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

なお、マイホーム購入後に地震や台風などの災害が起きて被災する可能性もあります。ハザードマップを確認して物件・住戸を選ぶ、中古であれば耐震性能や管理修繕状況を確認するなど、いざというときのリスクを少しでも減らすようにしましょう。
金融機関によっては、住宅ローンに自然災害特約を付けることもできます。火災保険や地震保険だけでは不安という方は、検討してみてください。

最低水準で推移する住宅ローン、マイナス金利解除でどうなる？

マイホーム購入を考え始めた理由として、住宅ローン金利の安さが理由の方もいらっしゃると思います。
現在、変動金利の相場は0.3%～0.4%台です。最近は特にネット銀行の競争が激しくなっていて、条件を満たせば0.1～0.2%台で借りられることもあります。

しかし、2024年3月19日に、日銀は10年以上続けていた「大規模金融緩和政策」の修正を発表。マイナス金利政策も解除されることになりました。

「今後金利が上昇して住宅価格が下がる」という予想もありますが、マンション価格は少なくともあと2年は下がらないことがほぼ決まっています。マンションは土地の仕入れから販売まで2～3年ほどかかるからです。さらに、建築資材や人件費も高騰しています。

また、マイナス金利政策が解除されたからこそ、住宅ローンは早めに借りる方が良いと考えられます。
住宅ローンの金利は、基準金利（店頭金利）から引き下げたものを適用金利としています。引き下げ幅（優遇幅）は、一般的には変動金利ならずっと一定です。返済期間中に基準金利が上がったら、適用金利も上がるという仕組みです。

今後日本経済の成長が続けば、日銀は政策金利を上げていくでしょう。そうなると住宅ローンの基準金利も上がっていく可能性が高いですが、それだけでなく、住宅ローンの引き下げ幅が縮小することも考えられます。引き下げ幅縮小の影響を受けるのは、これから新規で住宅ローンを借りる人たちです。
つまり、引き下げ幅が大きい今こそが、住宅ローンを借りるベストタイミングということになります。

日銀は大規模金融緩和政策を修正しましたが、今後も金融緩和の状態は続いていきます。変動金利もしばらく低金利状態が続くと予想されるので、早めに住宅を購入して、低金利の間に住宅ローン残債を減らしていくことが重要です。

住宅ローンを借りて家を購入するのが不安な場合は、資産性が高い家を購入するようにしましょう。資産性が高い家は値下がりしづらいので、いざというときには残債割れせずスムーズに売却できます。

住宅ローン控除はいつまで続く？

住宅購入を後押しするもう一つのメリットが住宅ローン控除。住宅ローン控除とは、自宅購入で住宅ローンを利用した方を対象に、毎年の所得税や住民税を減税する制度です。

住宅ローン控除制度は、少しずつ変化しています。
2021年以前までは、利息の支払い（変動なら0.4%前後）よりも控除額（1%）のがずっと大きい逆ザヤ状態となっていました。購入年度によっては最大控除額が500万円以上となった方もいます。

しかし、2021年末の制度改正により、2022年度より控除額や適用条件が変更されました。2024年以降はさらに控除額が少なくなっています。

2024年現在の制度では、新築の長期優良認定住宅やZEH住宅を購入された場合は特に控除額が大きくなっています。
これからマイホームを買う人は、住宅性能にも注目するようにしましょう。

ここまで現在の住宅市況を考察する上で重要なポイントを解説しました。

マンション価格の高騰が続いていますが、購入環境としては悪くはない状況と言えます。
しかしながら、価格高騰が続くなかでは高値掴みをしてしまう可能性が高いのも事実。割高な物件を避けられる相場観を身に付けてから購入へと進みましょう。

４．まとめ

今回の記事では、家を買うタイミングについてご説明しました。

マイホームを欲しい理由は人それぞれで、個人によってベストなタイミングが異なります。自分が購入しようと思った時に買うのが一番満足度が高いので、まずは家探しを始めてみましょう！

ただし、これまでの住宅市況を振り返ると、割安に手に入れられる「買い時」があるのも事実。
売り手と買い手の需給バランスが崩れることで購入価格は変動します。買い控える方が多いタイミングほど値下げ交渉もしやすいことを覚えておきましょう。

しかし、どんなタイミングであっても、割安な物件と割高な物件の両方が常に存在しています。リセールバリューを気にするのであれば、高値掴みしないことが一番重要です。

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