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自宅のリフォームで補助金を受け取れることをご存知でしょうか？
「次世代省エネ建材の実証支援事業」を活用すれば、外壁工事等で最大400万円の補助金が受け取れます。
個々のライフスタイルに合わせた改修で申請ができますので、お得にリフォームを行いましょう。
本記事では「次世代省エネ建材の実証支援事業」について、制度概要や補助金の支給条件をご紹介します。
この記事の編集者
住まいサーフィン編集部
1998年開設、マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト「住まいサーフィン」が運営。
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目次
１．次世代省エネ建材の実証支援事業とは
まずは、次世代省エネ建材の実証支援事業の概要について確認しておきましょう。
公式サイトによると、「既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。」と説明されています。
次世代省エネ建材の実証支援事業を活用すれば、省エネ効果のある次世代建材を利用したリフォーム・リノベで補助金を受け取れるというわけです。
省エネ建材を利用してリフォームを行うと次のような効果を得ることができます。
- ● 冷暖房効率が上がる
- ● ヒートショックや熱中症のリスクが下がる※1
- ● 光熱費の節約
- ● 遮音性の向上
- ● 結露やカビの発生を抑制※2
※1 部分的な断熱工事は、断熱改修した居室とその他箇所との温度差が大きくなり、ヒートショックが発生する可能性があります。施工範囲は慎重にご判断ください。
※2 気密性能の向上により、室内湿度が上がり結露が発生する可能性があります。その場合、加湿を控える、換気システムを導入するなどの措置で結露を抑えることができます。
さらに断熱リフォームの効果は自宅の快適性を向上させるだけではありません。
省エネ・省CO2が実現されるので、環境に配慮された住まいとなります。
ちなみに、省エネ以外の理由でリフォームする場合であっても補助金は利用できますのでご安心ください。
自宅をリフォームするきっかけとしては、次のような理由を挙げる方が多いです。
- ● 間取りを変更したい
- ● 水回りを新しくしたい
- ● バリアフリー化したい
- ● 壁紙を貼り替えたい
このような理由であっても、高性能建材を使用した箇所は当該事業の対象となります。
次の項目からは、次世代省エネ建材の実証支援事業の対象となる改修について詳しくご説明します。
２．次世代省エネ建材の実証支援事業の対象工事
次世代省エネ建材の実証支援事業では、3つの区分が設けられています。
- ● 外張り断熱
- ● 内張り断熱
- ● 窓断熱
検討中の改修内容に合わせて区分を選ぶことができます。
ここからは、各区分の適用要件や補助金額について一つずつご説明していきます。
※以下は令和6年度（2024年度）の内容となります。令和7年度（2025年度）の情報については、分かり次第更新します。
外張り断熱
外張り断熱では、外気に接する外壁全てを屋外から施工する断熱工事となっています。
外張り断熱の対象は戸建て住宅で、マンション等の集合住宅は対象外です。
本事業の対象となる外張り断熱とは、外壁を解体せずに行う工事を指します。
既存の外壁の上に断熱パネルを貼り付け、その上から新しい外壁を貼り付けて仕上げます。
スケルトン（骨組みを残して外壁を壊す）にする必要がないので、住みながらリフォームができます。
外張り断熱のメリットとして、柱や梁などの構造体の外側から断熱材を包み施工するため、家全体が暖かくなります。
それにより部屋間の寒暖差が小さくなり、ヒートショック対策にもなります。
そして、外壁が新しくなりますので、家の外観も綺麗に生まれ変わります。
大がかりな工事となるため費用はかかりますが、経年劣化による修繕工事と併せて断熱を実施したい方にはおすすめです。
「外張り断熱」区分で補助金を申請する際は、外壁全ての断熱工事が必須要件となっています。
かつ、住宅改修後の外皮性能が地域ごとに定められた性能値を満たす必要があります。
また、外張り断熱工事を行った上で、同時に他の箇所のリフォームを行ってもOKです。
次のような工事も助成金の対象となります。
※環境共創イニシアチブホームページに公表されている本事業の登録製品が対象（https://sii.or.jp/meti_material06/search）
外張り断熱の補助金額
外張り断熱の補助金額は下記のようになっています。
| 補助金額 | |
|---|---|
| 補助率 | 工事にかかった費用の1/2以内 |
| 補助金の上限額 | 地域区分 1～4地域 1住戸当たり400万円 |
| 地域区分 5～8地域 1住戸当たり300万円 |
|
※地域区分は、国土交通省公式サイト 地域区分新旧表（https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf）を参照
なお、次世代省エネ建材の実証支援事業では工事の完了後に効果測定とアンケート回答を行う必要があります。
外張り断熱の効果測定では、12月～1月の間に室温と戸外の気温をそれぞれ測定します。
効果測定とアンケートへの回答は、補助金給付の要件となっています。必ず対応しましょう。
内張り断熱
内張り断熱は、断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修する工事です。
戸建て住宅・集合住宅のどちらも補助金対象となります。
内張り断熱では、建物の内側から壁に断熱材を貼り付けます。
断熱パネルは断熱材と下地材が一体となっており、パネルの上から壁紙などを貼り付けて仕上げます。
建物の解体は必要なく、壁に沿って配置している家具等をずらすのみで施工が可能です。
床についても同様で、断熱パネルを貼った上に仕上げ材を載せます。
内張り断熱は1部屋から施工ができます。
そのため、手軽にリフォームを行いたい方、費用を抑えたい方等におすすめのリフォーム方法です。
「内張り断熱」区分で補助金を申請する際は、施工範囲に居室を含む必要があります。
居室とは、リビング、ダイニング、寝室等を指します。廊下や洗面所だけを改修する場合は対象外となりますのでご注意ください。
改修する居室等の床、壁、天井の少なくとも１部位について、外気に接する全面を改修する必要があります。
かつ、次世代省エネ建材の実証支援事業に登録されている製品を使用する必要があります。
内張り断熱工事と合わせて、窓交換などを行うことも可能です。
次のような製品が補助金対象となります。
任意の改修内容
- ● 断熱材
- ● 窓(防火・防風・防犯仕様)
- ● 防災ガラス窓（カバー工法窓・外窓）
- ● 玄関ドア
- ● 調湿建材
内張り断熱の補助金額
内張り断熱の補助金額は下記のようになっています。
| 補助金額 | |
|---|---|
| 補助率 | 工事にかかった費用の1/2以内 |
| 補助金の上限額 | 戸建住宅 ： 1住戸当たり200万円 |
| 集合住宅 ： 1住戸ごとに125万円 | |
※工事費用は1住戸あたり最低40万円以上、補助金の下限額は20万円以上
※「子育てエコホーム支援事業」と「先進的窓リノベ2024事業」を併用する場合は補助金の下限額が1住居あたり15万円、補助対象経費の合計は1住戸あたり30万円以上
なお、次世代省エネ建材の実証支援事業では工事の完了後にアンケート回答を行う必要があります。
アンケートへの回答は、補助金給付の要件となっています。必ず対応しましょう。
窓断熱
窓断熱は、全ての開口部を窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアを用いて改修する断熱方法です。
戸建て住宅のみが窓断熱の対象となっています。
窓の改修は断熱効果が特に高く、建築業界では、「家を断熱するならまずは窓から」とも言われています。
住宅全体を暖かくしたい方は、まずは窓断熱を検討するのがおすすめです。
「窓断熱」区分で補助金を申請する際は、住宅内の全ての開口部を改修することが要件となっています。
かつ、次世代省エネ建材の実証支援事業に登録されている製品を使用する必要があります。
窓断熱では開口部の改修と同時に、内張り断熱等の工事を行うことも可能です。
次のような製品が任意改修の対象となります。
任意の改修内容
- ● 断熱パネル
- ● 潜熱蓄熱建材
- ● 断熱材
- ● 調湿建材
窓断熱の補助金額
窓断熱の補助金額は下記のようになっています。
| 補助金額 | |
|---|---|
| 補助率 | 工事にかかった費用の1/2以内 |
| 補助金の上限額 | 窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアのみ 改修する場合は1住戸当たり150万円 |
| 窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアと 任意製品を併用して改修する場合は1住戸当たり200万円 |
|
なお、次世代省エネ建材の実証支援事業では工事の完了後にアンケート回答を行う必要があります。
アンケートへの回答は、補助金給付の要件となっています。必ず対応しましょう。
３．次世代省エネ建材の実証支援事業の利用の流れ
続いては、次世代省エネ建材の実証支援事業について、実際の申請手順を確認していきましょう。
申請時期
次世代省エネ建材の実証支援事業は公募期間が定められています。
令和6年度（2024年度）・令和5年度（2023年度）は、一次公募と二次公募の2回期間が設けられていました。
令和4年度（2022年度）は三次公募までの3回公募期間が設けられていました。
次世代省エネ建材の実証支援事業の令和7年度（2025年度）の詳細はまだ告知されていません。
参考として2024年度スケジュールをご紹介します。
| 期間 | 手続き | ||
|---|---|---|---|
| 一次 | 2024年5月7日（火） | 公募の受付開始 | |
| 2024年8月30日（金） | 公募の受付終了 | ||
| 2024年12月6日（金） | 実績報告書提出期限 | ||
| 2024年12月2日（月） ～2025年1月6日（月） |
測定期間（外張り断熱のみ） | ||
| 2025年1月6日（月） | 測定結果提出期限 | ||
| 二次 | 2024年9月9日（月） | 公募の受付開始 | |
| 2024年11月29日（金） | 公募の受付終了 | ||
| 2025年1月10日（金） | 実績報告書提出期限 | ||
| 2024年12月2日（月） ～2025年1月31日（金） |
測定期間（外張り断熱のみ） | ||
| 2025年1月31日（金） | 測定結果提出期限 | ||
| 共通 | 2025年1月中旬～2月下旬 | アンケート期間 | |
| 2025年2月下旬 | アンケート提出期限 | ||
※公募期間中であっても、予算上限に達した場合は受付終了
申請方法
次世代省エネ建材の実証支援事業は、経済産業省が主催する補助金事業であり、執行団体は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative）」です。略称はSIIです。
所有者（申請者）は、「交付申請書」及び提出書類を作成し、執行団体であるSIIに提出します。
補助金申請のフローは下記となっています。
提出時に必要な書類は次のとおりです。
申請内容をもとにSIIによる審査が行われます。
SIIから「交付決定通知書」が発行された後に、契約、発注、着工へと進みます。
なお、必要書類の作成や申請については、工事を依頼するリフォーム業者に手続きを代行しても問題ありません。
本事業の補助金が利用できるかどうかについて、リフォーム業者に事前に相談しておくことをおすすめします。
工事の完了後、実績報告書と効果測定の結果を提出します。
その結果をもとに、最終的な補助金の額が確定されます。
４．次世代省エネ建材の実証支援事業に関するアンケート結果
ここからは、次世代省エネ建材の実証支援事業の利用者を対象としたアンケート結果をご紹介します。
省エネ建材導入後の効果が気になる方は是非ご一読ください。
今回ご紹介する内容は、次世代省エネ建材の実証支援事業の公式サイト「普及促進パンフレット」より引用しています。（https://sii.or.jp/meti_material06/uploads/R6METI_syoene_reform_A3.pdf）
都道府県別 交付決定件数
次世代省エネ建材の実証支援事業の利用件数は北海道が1位となりました。
北海道では家全体を暖かくできる外張り断熱リフォームが人気のようで、全体の約31％を占めました。
また、関東では内張り断熱リフォームの実施者が多い結果となり、全体の約26％を占めました。
省エネリフォーム前後の暖房設定温度の変化
省エネリフォームの実施後、約7割が暖房設定温度を下げたと回答しています。
省エネリフォームの満足度
省エネリフォームの実施後、9割以上がリフォーム後の住みごこちに満足しています。
省エネリフォームの感想
省エネリフォーム実施後の感想についてもご紹介します。
家に入った瞬間、今までよりも暖かいうえに窓に結露が発生しないので､衛生的で掃除もラクです。
暖房の使用頻度が減ったため、空気が乾燥しすぎず、ノドの調子がいいです。
暖房の使用頻度が減って、光熱費が節約できるので助かっています。
断熱効果に加えて遮音性も上がり、外の音が気にならなくなりました。住環境が格段に向上しています。
５．次世代省エネ建材の実証支援事業のよくある質問
最後に、次世代省エネ建材の実証支援事業に関するよくある質問をご紹介します。
Q. 他の補助金事業との併用はできますか？
補助対象に重複部分がなく、工事請負契約が別である場合は併用ができます。
また、地方自治体の単独費による補助金も併用可となっています。
併用する際は、補助金の一部に国費が充当されていないことを確認してください。
Q.区分を併用することはできますか？
1つの住宅に対して、複数の申請を行うことはできません。
また、同一人が本事業に複数申請することはできませんのでご注意ください。
住宅の所有者が複数人いる場合についても、所有者全員の同意を得た上で代表者が申請してください。
６．まとめ
本記事では、次世代省エネ建材の実証支援事業についてご紹介しました。
次世代省エネ建材の実証支援事業は、外張り断熱工事を行いたい方に特におすすめの補助金となっています。
また、本事業の他に、断熱性能を向上させるリフォームに対し「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」や「先進的窓リノベ2025事業」といった補助金もあります。
ご自宅の快適性を向上させたい方は、これらの制度を活用したお得なリフォームを検討してみましょう。
ところで、2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。一定以上の省エネ性能は保障される一方で、価格が心配という方も多いのではないでしょうか。住宅価格の高騰は今後も続く見通しです。
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