【2024年・令和6年度最新】年末調整の住宅ローン控除「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方を解説！どう記載する？

最終更新日：2024年10月11日

住宅ローンを借りている人は、一定の要件を満たしている場合に、所得税や住民税の控除を受けられます。これが住宅ローン控除または住宅ローン減税と言われる制度です。

自動的に控除されるのではなく、1回目には確定申告、2回目以降は年末調整の際に「住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要になります。
「住宅借入金等特別控除申告書」は自分で所定の事項を記入する必要がありますが、年末調整は年に1回。「書き方がよく分からない」「書き方を忘れてしまった」という方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、年末調整における「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方について解説します。

１． 住宅ローン控除とは何か？

まずは、住宅ローン控除制度についてご説明します。
年末調整での提出書類の書き方だけを知りたいという方は、記事後半の「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方をご覧ください。

住宅を購入またはリフォームして住宅ローンを借りたときに、要件を満たすと所得税や住民税について控除を受けることができます。

新築住宅で住宅ローン控除を受けるための要件

新築住宅を購入して住宅ローンを借り入れた場合、控除を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。
※以下要件は、2024年時点の情報になります。最新情報や詳細は、国税庁HPや税務署でご確認ください。

なお、省エネ基準適合以上の性能の新築住宅でない場合、2024年以降の入居だと基本的には住宅ローン控除を利用することができません。
しかし、2023年に建築確認を受けている場合のみ、省エネ基準適合でない住宅（その他の住宅と言います）でも控除の対象となります。

省エネ基準適合住宅とは

省エネ基準適合住宅と認定されるためには、入居住宅が以下2つの条件を両方満たす必要があります。

• ●断熱等性能等級（断熱等級）4以上
• ●一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）4以上

2025年4月には、新築建物の省エネ基準適合が義務化される予定です。
省エネ基準適合住宅については、こちらの記事で詳しく解説しています。

新築住宅の住宅ローン控除額

次に、いくら控除されるのか見てみましょう。

2022年～2025年に入居した場合の住宅ローン控除額は、以下の計算式で求められます。
なお、控除の割合や上限額は、入居当時の制度や住宅性能によって異なります。

ローン残高の上限額

※1:子育て世帯と若者夫婦世帯は、2024年入居の上限額は2022～2023年入居と同様になる。
※2:2023年までに建築確認をすれば2,000万円。ただし控除は10年間のみ。

2022～2025年に上記新築住宅に入居した場合、13年間控除を受けることができます。

中古住宅の場合の要件や控除額については、以下の記事をご覧ください。

２． 住宅ローン控除の申請方法

それでは、住宅ローン控除の申請方法を見ていきましょう。

住宅ローン控除は「1回目（実際の申請は入居した翌年）」と「2回目以降」で用意する書類や申請方法が異なります。

1年目（1回目）は確定申告が必要

1番初めの申請は、確定申告で行います。会社員の人であっても確定申告が必要になりますので、ご注意ください。

確定申告は、入居した翌年の1月～3月15日に税務署へ申告します。
例えば2024年12月に入居した場合は、2025年1月～3月15日に申告することになります。
2025年1月の入居であれば、2026年1月～3月15日に申告します。
個人事業主の場合は、ご自身の確定申告とあわせて2月16日～3月15日に行いましょう。

確定申告における必要書類

新築住宅と中古住宅、それぞれ一般的に必要な書類をまとめました。

○＝提出必要　△＝人によっては必要　×＝提出不要

登記事項証明書は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することで添付を省略できます。
不動産番号は、権利証である「登記識別情報」や登記事項証明書に記載されています。

必要書類は個別の状況に応じて異なります。
詳細と最新の情報については、国税庁のHPをご確認ください。

確定申告の手順

確定申告は、お住まいの地域を管轄する税務署に対して申請します。

申請方法は、持参、郵送、または「e-tax」でのオンライン申請です。

オンライン申請であっても一部の書類を郵送または持参する必要がありますが、申告書等の税額が自動計算される・期限内であれば申告後も修正できるなどのメリットがあります。
パソコンだけでなくスマホでの申請も可能です。

画面の指示に従って入力すれば良いので、普段からパソコンやスマホを使用されている方は、e-taxでの申請がおすすめです。

申請までの大まかな手順はこのようになります。

確定申告書や計算明細書には見慣れない用語が多いので、分からないことがあるかもしれません。その場合は、税務署の相談窓口で教えてもらえます。
電話相談や窓口での相談などありますが、窓口については予約必須の場合があるので注意しましょう。

申請後、問題がなければ約1～2か月後に口座へ所得税の還付金が振り込まれます。
また、所得税で控除しきれなかった分は住民税から控除されます。
ただし、住民税からの最大控除額は、前年度の課税総所得の5%（最大97,500円）となります。

2年目（2年目）以降、会社員は年末調整で申請する

2回目以降は、会社員の方は勤務先の年末調整で申請をします。
1回目の確定申告の際には多くの書類が必要でしたが、それに比べると2回目以降に必要な書類はかなり少ないです。
記入方法と必要書類は後ほど解説します。

所得税控除分の還付は、12月分の給与に上乗せされます。

なお、個人事業主の方や勤務先で年末調整をしない方については、確定申告での申請となります。

３． 「住宅借入金等特別控除申告書」の必要書類

次に、年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を提出するにあたって必要な書類を見ていきましょう。

住宅ローン控除申告書における必要書類

「住宅借入金等特別控除申告書」を提出するためには、以下の書類が必要となります。

控除申告書と控除証明書は、合わせて1枚の紙になっています。

申告書等は、1年目の確定申告が終わった後（10月頃）に税務署から全年分がまとめて送付されます。
確定申告のときに「e-taxによる交付を希望する」を選択した場合は、書面ではなく、マイナポータルやe-taxからデータとして受け取ることになります。

年末残高等証明書は、金融機関によって送付時期は異なりますが、多くの場合は毎年10月頃に発送されます。
発送スケジュールについては、金融機関のウェブサイトなどをご確認ください。

例えばフラット35では、以下のような控除証明書が送付されます。

※出典：フラット35「融資額残高証明書」の見本https://www.flat35.com/user/genzei/genzei_mihon.html
フラット35では、複数人で借りている場合、①から順に印刷されて送付されます。

なお、2024年1月以降に住宅ローンを借りた人は、「調書方式」となっていることもあります。
調書方式の場合は金融機関から税務署に直接「年末残高調書」が提出されるので、計算をする必要がありません。つまり、調書方式なら年末調整での住宅ローン控除手続きが簡便化されるということです。

調書方式とは？年末調整での計算が不要になる！？

令和4年度税制改正で、住宅ローン控除の手続きは「証明書方式」から「調書方式」に移行することになりました。

システム改修などの準備ができた金融機関から「調書方式」になります。
調書方式なら年末調整での計算や残高証明書の提出がなくなるので、手続きが簡素化されるでしょう。

しかし、2024年10月現在、調書方式に対応している金融機関は少ないです。

上記金融機関でも調書方式が適用されるのは、対応開始後に新しく住宅ローンを借りた人、または2024年1月以降に入居して所定の書類を金融機関へ提出した人のみです。2023年以前に入居した人は「証明書方式」のままですので、ご注意ください。

対応している金融機関など、最新の情報は国税庁HP※で確認できます。
※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm

４． 住宅借入金等特別控除申告書を無くしたらどうすれば良い？

住宅借入金等特別控除申告書は、1年目の確定申告をした後の10月頃に、10～13年分がまとめて送付されます。
そのため、途中で無くしてしまったという方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、税務署に一定の書類を提出することで、再発行してもらえます。

提出するのは、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」です。

申請書に必要事項を書いて、納税地を所轄する税務署に持参または郵送します。
手数料はかかりません。

なお、再発行までの期間は審査内容や申請時期などによって異なります。
年末調整前の時期は混みあっている可能性があるので、紛失に気付いたら速やかに申請をしましょう。

５． 「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方

最後に、年末調整のときに提出する「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方を解説します。今回解説するのは、住宅を新築または購入した場合の記入方法です。

なお、マイホームへの入居年度によって記載内容が異なります。今回は令和5年度に確定申告をして、令和6年度（2024年度）から年末調整をする場合の記載例を使用しました。
特に令和2年以前に入居した人については、記載内容が違う箇所が多いのでご注意ください。

申告書は、以下のように控除証明書と一体となっています。
今回の記事内では、この用紙を3つに分けた画像を使用しています。

画像の元になっている記載例は、税務署HP※から引用しました。
※https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

記入前の注意

税務署から送付された「控除申告書等」のうち、該当年度のものを使用しましょう。
令和以前に住宅ローンを借り入れした場合は、「平成」表記になっていますので、令和6年度には「平成36年」を使用します。

住所氏名や給与支払者情報の記入

（画像1：控除申告書上部）

まずは、氏名や住所、給与支払者（勤務先）の情報を記入します。
給与支払者の法人番号は、記入不要です。
申告書の発行年度によっては押印欄がありますが、現在は押印が不要となっています。

控除額の計算

控除額を計算していきましょう。はじめに、控除申告書の下にある控除証明書を確認してください。ここに書いてある内容は、この後の計算時に参考資料として使います。

（画像3：控除証明書）

それでは、控除申告書下部の書き方を順番にご説明します。

（画像2：控除申告書下部）

①欄には、金融機関から送付された「残高等証明書」に記載されている住宅借入金等の年末残高を書きます。
区分がA～Cの3つに分かれているので、ご自身の該当する区分にのみ記入しましょう。どの区分になるのかは、年末残高証明書にも記載されています。

②欄は、基本的には①欄と同じです。
連帯債務型の収入合算で住宅ローンを借りている場合、②には年末残高に連帯債務の割合を掛け算した数字を記入します。記入例も、連帯債務の場合となっています。

③欄には、②欄と「住宅の取得対価の額」のうち、少ない方の数字を記入します。
住宅の取得対価の額は、申告書の下にある「控除証明書（画像3）」を見れば分かります。通常は、②欄の数字の方が小さいです。

④欄には、③欄と居住用部分の割合を掛け算した数字を記入します。割合は、住宅をすべて居住用として使用していれば、100％です。
そのため、基本的には③欄と④欄は同じ数字になるでしょう。

⑤欄には、④欄の合計額を記入します。

次に⑥欄の記入になりますが、⑥欄には「最高〇〇万円」という年間最高控除額が記載されています。
⑤欄（年末残高等）×控除割合（令和4年入居なら0.7%)を計算してみて、その金額が最高額よりも少なければ、その数字を記入します。もし計算した数字の方が大きければ、最高額を記入してください。

最後に、「年間所得の見積額」の記入欄があるので、こちらも忘れずに書きましょう。

計算内容をまとめてみると、このような形になります。
※入居する年度によっては記入項目が違うので、お手元の書類をよく確認するようにしてください

お持ちの申告書の内容と違う場合や増改築で住宅ローンを借り入れた場合の書き方などは、税務署の「記載例」をご確認ください。

参考：国税庁「令和6年分　年末調整のしかた」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm

６．まとめ

今回の記事では、住宅ローン控除の概要や、年末調整における「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方について解説しました。

控除申告書は一見難しそうに見えますが、ほとんどが証明書の内容を書き写すだけで、複雑な計算もありません。
不安な方は、会社へ提出する前にコピーをしておくと翌年も安心です。

住宅ローン控除は、最長13年まで受けることができます。
人によっては、住宅ローン控除の対象期間中に住み替えをするということもあるでしょう。
住み替えをしても、要件を満たしていれば、引き続き住宅ローン控除を受けることが可能です。

しかし、住宅ローン控除と併用できない住み替え特例もあります。
以下の記事で詳しく解説しているので、売却や住み替えを検討中の方は是非ご覧ください。

また、「住み替えをしたいんだけど、マンションが高くなりすぎていて悩んでいる」「このマンションを買っていいのか分からない」という方もいらっしゃるでしょう。
マンション価格の高騰以外にも、将来の金利上昇、2024年問題による建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。マイホーム購入で後悔しないためには、情報収集が重要です。

とはいえ、どうすれば良いか分からないという方も多いでしょう。
そんな方におすすめしたいのが、当サイト住まいサーフィン代表の沖有人が過去に出演した動画メディアです。住まい選びの参考になるので、是非ご覧ください。

▼PIVOT　不動産のウソを暴く

▼PIVOT　5年後、都心のマンションはどれだけ値上がりするのか？

▼NewsPicks　プロだけが知る「令和の不動産売買」【沖有人vs中山登志朗】

このような動画などで情報収集をしつつ、最終的には資産価値の高い住宅購入を行い、リスクヘッジする事が重要ではないかと考えます。

例えば、新築マンション購入検討中の皆さんは、こんな経験はないですか？

住まいサーフィンの各物件詳細ページでは、将来の資産性が一目で判断できる「沖式マンション10年後予測」を無料公開しています。

「値上がりシミュレーション」機能を使えば、5年後・10年後の将来価格をベストケース・標準ケース・ワーストケースの3つのシナリオで具体的にシミュレーションできます。
物件価格や金利を入力すればその場で自由にシミュレーションできるので、購入するべきか悩んでいる方にぴったりです。
さらに、「含み益シミュレーション」機能では、値上がりしたマンションを売却した場合に、実際に得られる利益を試算した結果を確認できます。

また、中古マンション購入検討中の皆さんは、こんな経験はないですか？

住まいサーフィンの各物件詳細ページでは、お部屋毎に価格査定を行っています。

これにより、購入検討しているお部屋の「適正価格」を正確に把握することができます。
物件詳細ページの便利な活用方法は、下記の動画でさらに詳しくご説明しております。

「沖式マンション10年後予測」や「割安判定」は、会員であれば、無料で利用できます。

でもなぜ、住まいサーフィンに出来て、他のサイトには出来ないの？と疑問を持つかもしれません。
そこには、住まいサーフィンにしかない3つの理由があります。

しかしなぜ、こんなに有用なデータを無料で公開するの？と怪しく感じる方もいるのではないでしょうか。確かに怪しいですよね。

その理由として、住まいサーフィンを開設した代表の沖有人が掲げる理念があります。
それは不動産売買における情報の非対称性を無くすことです。

昔から、不動産業者は売り手に不利益となる情報を隠すため、騙されて損をする消費者が後を絶ちません。
そんな消費者を減らすために、住まいサーフィンで購入に役立つ情報を無料公開し、理論武装してほしいとの思いがあります。

住まいサーフィンは、購入検討する全ての消費者に情報を活用してもらうため、有料ではなく無料で情報提供を行っています。

ただし、運営にはお金がかかります。
そのため、不動産業者や金融機関等の企業にコンサル提供を行い利益を得ることで、住まいサーフィンの無償利用を実現しています。

無料会員登録するだけで、全ての情報が確認できリスクなく始められます。
退会も簡単に出来ますので、まずは気軽に登録して、マンション購入を成功させましょう！

マンション購入に役立つコラム記事

• SUUMOとの違い
• 資産性とは？
• 購入メリット
• 購入の流れ
• 最適な購入時期
• 必要な初期費用
• 女性のマンション購入
• 独身のマンション購入
• 中古マンション失敗談
• 築20年マンション
• マンションと戸建て比較

住宅ローンとお金

• 住宅ローン金利相場
• 金利タイプと選び方
• フラット35
• 住宅ローン審査
• 住宅ローンと災害
• 購入でもらえる補助金
• 確定申告と住宅ローン控除

年収別のマンション購入

• 年収から見た適正価格
• 年収400万円
• 年収500万円
• 年収600万円
• 年収700万円
• 年収800万円
• 年収1,000万円
• 年収1,200万円

子育て世帯のマンション購入

• 最適な購入時期
• 購入体験談
• 教育費と住宅ローン
• 保育園の基礎知識