不動産事業者で、新築は中古になった途端に２割下がると言う人がいるが、本当だろうか？
その根拠は土地代＋建築費は分譲価格の約８割で残りの２割が諸経費を含む粗利益だから。
その粗利益は販売後には吹っ飛ぶだろう、という理屈。
答は明らかに間違っている。もしそうなら、誰も買わない。当たり前だ。
５０００万円なら、１０００万円を捨てるような行為は誰もしない。
購入した身になってみよう。５０００万円で買ったのだから、中古になったら４０００万円で売りに出す…そんな訳がない。
購入価格と同等の売出価格を付けるし、あまり安くしてしまったら、住宅ローンの抵当権が抜けなくて、売るに売れなくなる。
５０００万円が適正価格なら、相場変動がないことを前提にすると、おおよそ毎年１００万円下がると考えるのが妥当なところだ。
その前提では、購入価格が適正価格であるかは非常に重要になってくる。
新築時価、売行き、倍率など物件に固有の情報を判断して、「含み益」を生む物件を購入してもらいたい、と私は考えて、このサイトを運用している。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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