2005年の首都圏の分譲戸数は8.4万戸、2006年は7.4万戸だった。（不動産経済研究所調べ）
06年は9年ぶりの8万戸割れと少なかったが、07年は6万戸台も少し怪しくなってきた。
私の推計モデルの答えは6.2万戸で、作成した際は「低過ぎる」と思ったものだが、今やかなり確度が上がっている状況だ。
この要因は１つに価格上昇による需要減退にある。（上記推計モデルはこの価格水準が大きく影響する）需要が減退し、売れ残るので次の物件を販売開始できないという悪循環にある。
もう１つの要因は建築基準法改訂による着工の遅れにある。この影響があと半年程度は尾を引きそうである。
短期的な着工予測は非常に少ないが、こうした市場環境が長く続く（例えば、08年は5～6万戸）とは考えていない。マーケットが調整機能を持つことを今回証明されつつあり、価格を下げれば需要は付いてくる可能性は高い。そのためにも絶妙な価格設定能力が供給サイドに問われている。もちろん、その価格を見極める需要サイドも同様にその目利きが重要となる。
皆さんには06年の相場情報からの乖離度合いから、見極めて頂きたいと思っている。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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