住宅借入金等特別控除(以下、略:住宅取得控除)は2008年12月31日で特例措置が終了する予定となっている。
不動産業界の強みの1つにロビー活動がある。これまでマンションや戸建に代表される持家の市況が悪くなると税制改訂による需要喚起が何度となく行われてきた。
実際、バブル崩壊後、マンションの売れ行き不振は2年と続かなかったと記憶している。
今回も前例のごとく、特例の延長や拡大などが行われるものと私は睨んでいる。
購入者側としては、購入時期の問題になるので、注目しておいてもらいたい。
税制改訂の内容が決まるのは、毎年クリスマス前後である。
[第168号]来年の住宅取得控除の行方(8/26)
2008年08月26日