不動産価格の潮目が変わったのは、安部政権誕生の昨年12月。
衆院選大勝が折り込まれた月初から市況は活発に動き始め、価格は反転した。
追い風は、3/20の黒田日銀総裁の誕生で、インフレターゲット２％が決まった。
為替と株が上がったことで、外国人投資家と日本の資産家が本格参入。
7/21には参院選で自民党が圧勝し、ねじれ国会が解消した。
これで、アベノミクスの推進基盤が確立した。
資金が堰を切ったのは、9/7の東京オリンピック招致成功。
お祭りムードから、マスコミ報道も景気のいい話にシフトチェンジ。
加速度を上げたというコンセンサスができた。
この間９か月、中古マンション価格は年間10％ペースで上昇し始めている。
このペースがあと１年続くと、リーマンショック前を上回る。
消費税増税を挟むが、景気判断指標はどれも右肩上がりで怯む状況にない。
2018年まで続く、黒田日銀総裁の５年間の任期と
2020年開催の東京オリンピックまで資産インフレの行き過ぎを止める手立ては今のところない。
マンションを庶民が買えなくなる日は近いし、2012年当時の価格で購入するには10年待ちになるだろう。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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