日本全国の着工戸数がどうなるか予測すると、09年度は76万戸程度になりそうだ。
前年度の103万戸から比較すると、27%ダウンという前代未聞の誰もが想定し得ない数値となる。
中でも、分譲マンションは16.6万戸から10.4万戸減少して、62%減の6.2万戸となる。
さすがにこの数値は極端に低く、マクロ的な供給調整が起きていると考えた方がいい。
では2010年度はどの程度回復するかというと、先行きの不透明感が強い。
資金のボトルネックは大きな改善が見られている訳ではないし、多数のデベロッパーの倒産から供給主体自体が大幅に減少してしまった。
このため、供給増は限定的になるであろう。
とはいえ、供給が増えることに変わりはない。
少しでも選択の自由度が拡がることをよしとする1年と考えるべきだろう。
[第231号]09年度が供給の底(1/12)
2010年01月12日