在宅ワーク時代の住宅手当制度は変わりつつある。
在宅手当てや定期代減額などの些末な問題よりも
自宅の資産性に着目した方が桁の違う話になる。
家賃補助を受けるより、購入したほうがお得な場合を考える訳だ。
目先の家賃補助にあやかり過ぎて、持家取得時期を逃す人は意外と多い。
このコラムでは、財形貯蓄制度に焦点を当てている。
5年以上その会社に勤めるなら、早いうちからこの制度を使った方がいい。
この積立額の10倍の住宅購入融資額(上限4000万円)が受けられるからだ。
これは独身時代からやることをお勧めする。
特に実家住まいの人は家賃がない分、やりやすい。
PRESIDENT Online/プレジデントオンライン
どんなに在宅勤務が普及しても「都心駅近マンション」が最強なワケ