タワーマンションの資産性が群を抜いていることは明らかだ。
コラムでは万人向けにそれの条件を書いている。
書いてないのは、その急転直下リスクで、会員向けにここに記しておく。
例えば、豊海の強度不足問題の背景には建築費高騰がある。
鉄筋コンクリート造の建築費高騰で、
デベロッパーは仕様を最低限まで落とすことになり、
ゼネコンは以前請負った仕事が大赤字になって品質管理水準も低くなっていると
予想される。
（ちなみに、豊海の施工会社の直近決算は大赤字である）
最近のタワーマンションの強度は総じて低いと想像される。
神奈川のあるタワーは建築基準法通りの耐震等級しかなかった。
そんな強度では大地震の後に住み続けられる確率は高くはないことは
熊本地震で国土交通省がエビデンスを発表している。
タワーの資産性が奈落の底に落ちる様な事態は充分あり得る。
資産価値が落ちるくらいで済めばいいが、人命だけはと思う今日この頃である。
東洋経済オンラインの連載
シリーズ：賢く儲ける！マイホーム投資のすすめ
やはりタワマン？専門家が語る｢損しない家｣3条件
2001年以降に販売された新築物件のデータで検証
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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