今に始まった話ではないが、円高で法人の国内事業縮小に伴う事業資産の売却が多い。
こうした土地の入札価格が高い。分譲マンション用の土地価格は高騰している。
分譲マンション用地は一般の小規模な宅地とは買い手も単価も異なる別市場なので、地価公示や路線価の動向とは関係ない。
単純に金融機関の融資が出るなら、入札者が増え、価格が吊り上る。
(情勢は少し変化を見せつつあるが、それは来週書こうと思う)
この影響は分譲価格に跳ね返る。1年後の分譲価格は高騰している可能性が高い。
それに対して、現在の売行きは限界的で、決していいとは言えない。
このミスマッチはいずれ顕在化するが、それが価格調整になるか、デベの破たんになるかは予断を許さない状況という認識は持つべきである。
売主の信用を重視する方は新興系のデベロッパーは避けた方がいいことは忠告しておきたい。
[第301号]「様々な矛盾への対処」(10/3)
2011年10月03日