購入価格を首都圏の平均価格4500万円をモデルケースとして効果検証してみよう。
2014年3月までの入居と比較すると、
2014年4月～2015年9月は、消費増税60万円、住宅ローン控除減税約120万円で、トータル60万円の減税に。
2015年10月以降は消費増税100万円に上がるので、トータル20万円の減税に。
不動産価格のぶれ幅の大きさから考えると、数十万円の変化は小さいと言わざるを得ない。
だから、税制に関連した時期についてはあまり気にしない方がいい。
そんな中にあって、現状は不動産の買い時だと考えている。
一般的に「不動産の買い時」は、価格・金利・税制で決まる。
理由は、以下の５つになる。
①新築価格は反転し始めている
②２％のインフレターゲットで、不動産は値上がりしやすい
③金利は史上最低に近く、これ以上下がりにくい
④税制優遇幅の大きい物件が既にたくさん販売されている
⑤大震災以降、購入意欲が落ちたので、物件を選びやすい
税制が落ち着いた現在、他の要素に着目して、物件選択を検討願いたい。
それは、本に書いたように、７つの法則に従う。
【本の特設ページはこちら】
http://www.a-lab.co.jp/news/book/01.html
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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