売れ行きが悪い中、分譲マンションの着工は高水準になってきている。
2007年は建築基準法改訂に伴い、建築確認がなかなか下りずに着工が激減する期間が半年以上も続いた。
時を同じくして売れ行きが悪化したので、「官製不況(供給減少)」なのか「需要減退」なのかが分かりづらい状況にあったが、ほぼ50:50くらいであったのだろうと想定している。
最近は着工戸数が一定水準まで戻り、分譲可能な物件は増えている。
しかしながら、売れ行きの悪化で新規発売が遅れる事態となっている。
首都圏で毎月3000戸程度しか売れていないのに、今後は少なくとも4000戸以上は売らないと在庫が積み上がると計算される。
税制改正前の「買い控え」傾向も一部に見られるが、在庫調整のための価格調整が本格化する時期は迫って来ていると思われる。
[第178号]着工戸数の増加(11/10)
2008年11月10日