東日本大震災の影響が判明し始めている。
販売センターは概ね以前の７～８割の状況で、物件毎に差がある模様。
今後の価格は供給が一時的に少なくなることから、新規発売物件からやや上昇傾向となりそう。
こんな中、購入者側にとって、今年と来年ではかなり変わりそうなことは収入である。
夏のボーナスは一部の企業を除いてかなり減ることが予想され、冬の回復も見込み難い。
現在持っている平成22年の源泉徴収票が借入の目安になるが、これを使えるのは今年中と考えられる。
平成23年は大幅に下がるとなると、希望の物件を購入することが難しくなるかもしれない。
需要の減退も景気指数の３～５か月遅れとなることから、秋口から本格化するだろう。
その時点で供給が増えてきても需給ギャップが生まれるだけとなる。
この需給ギャップが売れ行き不振となって価格が下落するには、マンションはかなり後になろう。
（分譲戸建は早期に需給を反映するだろうが、マンションの事業借入返済のスパンから先送りされる）
このように想定すると、新築マンションの場合、今年中に買っておくという選択と来年は様子見して２年後以降ににという大雑把に２択を考えた方がいい。
先行きが不透明なだけに、新築マンションの需給調整は神経質な展開を迎えることは少なくとも想定しておいた方がいいと考える。
最後に、そんな中でも分譲戸建や中古マンションは現実的な価格調整があるので、新築マンションと比較しながら検討するバランス感覚を持ちたいものである。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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