首都直下型の地震の発生確率が４年以内70％と発表されたことで、持家取得を先送りする人が出た。
判断するには、どっちつかずな情報が出て、戸惑っているのかもしれない。
今回の東大や京大の発表は地震学者でなくても、統計ができれば誰でも出せる確率論に過ぎない。
逆に、ツッコミようのない話でもあるので発表できたが、なぜこの時期に発表したかを邪推されかねないものでもある。
もし、地震が起これば「70％ですから」となり、起きなくても「70％ですから」となるだけの内容だ。
前提に置くべきことは、明日にでも起こり得るということであり、その後も起きない保証などないということだ。
起こった時に、今の家と購入検討している家とどちらが、家族の命や身の安全度が高いかを比較すべきだ。
戸建は地質によって不同沈下の危険があるし、アパートも同様だ。
その対処をしている分譲戸建の売れ行きはとてもいい。
賃貸よりも分譲の方が構造的に優れていることは周知の事実だろう。
これからもいろんな情報が出て来るだろう。
しかし、災害対策はシンプルなことを拠り所にした方がいいと考える。
それは、第一に家族を守れるかどうかだ。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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