不動産経済研究所によると、08年の分譲マンションの供給戸数は1-10月累計で3.4万戸で、通年では4.5万戸割れどころか、4万戸程度に止まる可能性が出てきた。
この水準はバブル崩壊後の1993年、今から15年前と同程度とかなり深刻なものである。
1994年以降は均しで８万戸を超える水準であったので、およそ半減といったところだ。
先週書いた着工水準が高いことと併せて考えると、在庫増は必至で、今後もデベロッパーの苦難は続きそうな状況である。
そんな中、中間決算が発表されている。棚卸資産の評価損をどの程度計上しているのか、通期予想はどうなっているのか、非常事態なだけに売主の財務状況を確認しておく必要があるだろう。
今後は評価損を受けての在庫処理が進むことが予想されるが、いざという時のために内覧会同行など、リスク管理に細心の注意が必要となってきている。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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