10/25の日経新聞で、欠陥住宅の補償制度を国土交通省が本格検討に入ったと伝えています。
以前にも、「保険のような仕組みを」と書いたことがありますが、それが現実になりつつあります。
この制度の一番難しいところは、欠陥の程度の判定で、建築基準法違反であれば分かり易いものの、施工ミスなどは程度問題となります。
これまで重大な欠陥が見つかっても、売主側の「騒ぐと資産価値が落ちる」という脅迫めいた忠告に隠蔽されることが多かったものには、メスが入りにくいと想像されます。
こうした保険は飽くまでもフェイルセーフなものであって、そうならないための事前調査は怠り無くやることにしましょう。
[第97号]欠陥住宅補償制度(10/30)
2006年10月30日