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千葉県市川市の特徴を知る

千葉県「市川市」の特徴 ― ニッポンの自治体 ―

戦前の軍都は、東京都心へのアクセス至便なベッドタウンとして発展

　市川市は千葉県北西部に位置し、北は千葉県松戸市、東は同船橋市と鎌ヶ谷市、南は浦安市と東京湾に面し、江戸川を隔てて東京都江戸川区・葛飾区と相対している。都心から 20km圏内にあり、文教・住宅都市として発展。市の総面積は56.39平方キロメートルである。

かつての文人たちに愛された高級住宅地

　かつて市の中央部（市川、真間、菅野、新田、平田、八幡）は、東京日本橋、京橋、神田あたりの富豪たちの別荘地で、戦後も屋敷町として高級住宅地を形成してきた。過去、永井荷風や幸田露伴、北原白秋などの文人が好んで住んだ。歴史のある街として古刹なども数多く残されている代表的な低層住宅地の景観を形成する。
　南部は、高度成長期以降、区画整理事業や埋め立てが始まり、地下鉄東西線開業を機に、マンションなどの高層住宅が多く建設された。
　東京湾に面した南部臨海地域は、湾岸道路を中心に物流の拠点や工業地帯が広がり、京葉工業地帯の一翼を担っている。

千葉県で3番目の市制施行した住宅都市「いちかわ」

　江戸時代に同市域は、幕府直轄の所領や寺社等に属した。1873年（明治6年）に千葉県の所管となり、1889年（明治22年）の町村制の施行で市川町となった。1934年（昭和9年）11月、市川町、八幡町、中山町、国分村が合併し、千葉県では、千葉市、銚子市に次ぐ3番目の市制施行となった。　戦後、1949年（昭和24年）11月に大柏村、1955年（昭和30年）3月に行徳町、翌1956年（昭和31年）10月に南行徳町を編入。加えて、1957年（昭和32年）から、京葉臨海工業地帯の開発計画の一環として公有水面埋立事業が始まり、1985年（昭和61年）までに高谷新町、二俣新町をはじめとする約440ヘクタールの新しい土地が造成され、市域に編入。市域を拡大してきた。

東京都心からのアクセスの良さから衛星都市として発展

　同市域は都心からのアクセスがよく、渡河訓練をはじめ、各種訓練に適した立地に恵まれていたことから、明治時代から同市に陸軍教導団がおかれ、その後、陸軍の野砲兵連隊・国府台陸軍病院などが置かれ軍都として栄える。戦後、それら軍関連施設跡の広大な土地に、国立国際医療研究センター国府台病院や東京医科歯科大学、千葉商科大学、千葉県血清研究所などの研究機関が建てられた。

　都心部と県内各地域を結ぶ広域交通が集中しており、JR総武線・京葉線・武蔵野線、京成線、東京メトロ東西線、都営地下鉄・新宿線、北総線といった鉄道網が発達している。高度成長期以降、東西線開業を機に郊外型住宅都市としてマンションなどの高層住宅が急速に増えた。2010年（平成22年）国勢調査によると、この至便な鉄道網により、東京特別区への通勤率は46.5％ときわめて高い衛星都市としての側面をもつ。

　市川市が平成2年から進めていた、JR本八幡駅（都営新宿線本八幡駅）北口地区で市街地再開発事業は、2013年の地上40階建てのグランドターミナルタワー本八幡の竣工でほぼ完了。1999年に竣工した地上24階建ての本八幡キャピタルタワーをはじめとして、プリームスクエア本八幡、ガレリア・サーラなどの超高層マンション＆ビルが建ち並ぶ街並みとなった。JR本八幡駅と京成八幡駅の間の商業地区が活性化している。

　市川市と船橋市地先の海域（三番瀬・さんばんせ）で計画されていた、市川二期地区・京葉港二期地区の埋め立ては、2001年（平成13年）に堂本千葉県知事によって正式に中止とされた。今後は「自然環境の保全と地域住民が親しめる里海の再生を目指す新たな計画を県民参加のもとに作り上げる」と表明した。
　これを受け市川市は、市民の意見をとりまとめ、2002年（平成14年）「市川市行徳臨海部基本構想」を策定。現在、三番瀬の再生と行徳臨海部の課題解決、街づくりの実現を目指した取り組みを続けている。

　市川市では現在、本庁舎の老朽化などにより、新庁舎建設を進めている。新庁舎は2カ所となり、現在の本庁舎跡地に新第1庁舎、南八幡に新第2庁舎を建設する。このため、南八幡の新第2庁舎に現在の本庁舎機能を一時移転し、仮本庁舎としている。　現在の本庁舎は、2017年（平成29年）6月から解体工事に入り、2020年（平成32年）に供用が開始となる新第1庁舎には、市民の交流と活動を促す「市民活動支援スペース（仮称：協働テラス）」が設置する。このスペースの実現を目指して、市民ワークショップを開催。2014年から市民活動支援スペースの「コンセプト」や「配置計画」等について議論し、「協働のあり方」について考え、「協働の理念のキャッチコピー」と「協働の基本的な条件」を作成した。現在、当スペースを市民が利用するうえでの課題や使い方について議論し、運営方法について検討を行なっている。

公開日：2019.12.26著:吉田恒道

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