第12回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 消費者は住宅価格の適正さを評価、消費者の買い時感は微減するも購入マインドは継続している

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるため、弊社は購入者側の価格に対する意識などを中心に購入検討者心理を四半期単位で時系列比較しており、今回が12回目となる。

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2011/01/07～2011/01/14

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

146

今回の調査では、現在の物件価格に対し「高い」と感じている層が24.7％で2008年4月の調査開始以降最も低い水準を今回も更新している。「どちらでもない」という高いとも低いとも言えない層が前回調査時より2.6ポイント増加し6割に達し、購入意向者は依然物件価格を適正だと感じている割合が高い状態が続いている。

また、1年後の物件価格について「横ばい」との予想が57.5％と今までで最も高い水準となった。1年後の住宅ローン金利についての予想は「上がる（上がる＋やや上がる）」との回答が46.6％で、約半数が上がることを想定していることが判明した。買い時感については、前回より３ポイント減少したが、第9回調査以降、買い時との回答が6割超の水準で推移しており、消費者の購入マインドは継続していることが伺える。物件の価格面の適正さ、１年後の住宅ローン金利上昇懸念により買い時感はキープされ、購入意欲は継続している状況が明らかになった。