第13回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 消費者は今後のマンション市況を判断しかねており、様子見の人が多いため買い時感が薄れている
• マンションの耐震性には一定の評価

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるため、弊社は購入者側の価格に対する意識などを中心に購入検討者心理を四半期単位で時系列比較しており、今回が13回目となる。

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2011/04/08～2011/04/18

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

113

今回の調査では、１年後の物件価格について「下がる」との回答が14ポイントに増加し、「横ばい」、「上がる」「下がる」がそれぞれ３分の１ずつ程度という結果になっている。震災後で今後の情勢がどうなるか不明瞭なので消費者の意見も割れていることが確認できる。しかしながら今の物件価格に対して「どちらでもない」という高いとも低いとも言えない層が最も多い状況は前回と同じである。今の買い時感については2009年１０月調査から確認しているが、今回の調査では前回に比べて「買い時＋どちらかといえば買い時」の割合が１６ポイント低下している。1年後の物件価格に対する予想が消費者間で割れており、今の状況を判断しかねている姿が明らかになっている。

またマンションの耐震性に関しては「耐震性がある＋まあ耐震性がある」が９割弱を占め、マンションが地震には強いと考えていることがわかる。