第2回 マンション購入に対する意識調査の公表

プレス発表資料 2008年07月25日
アトラクターズ・ラボ株式会社(現:スタイルアクト株式会社)

目次

  1. 要旨
  2. 調査概要
  3. 調査結果
    1. 現在の物件の購入価格への意識
    2. あきらめた物件数・再度検討する価格下落率
    3. 絶対購入しないマンションの条件
    4. 1年後の住宅価格の変化
要旨
  • 「物件の価格水準」と「消費者の値頃感」の差が拡大
  • 「生活の利便性」や「生活環境の良さ」を重視する傾向
調査概要

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(現:スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるので、弊社は購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位を中心に、今後四半期ごとに定期的に調査を行い、消費者心理を時系列比較する予定である。
自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象としてマンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期
2008/07/04~2008/07/14
調査対象者
住まいサーフィンの会員
有効回答数
183
調査結果

今回の調査では、現在の物件の購入価格に対して「高い」と感じている割合は+3.4ポイント増加し56%に達する。「価格が高くてあきらめた物件がある」率も+8ポイントと4月調査時より増加しており、物件価格水準が依然高いと考えられる。
さらに、価格が要因であきらめた物件を再検討するのは、「下落率20%以上で検討」が+4.4ポイントとなり、下落率が大きくならないと検討しない層が増加している。
このことからも4月調査時よりも「物件の価格水準」と「消費者の値頃感」の差が大きくなっていると推察する。

「絶対に購入しない条件」は上位群には4月調査時と同じ顔ぶれが挙がる。
上から順に、
「駅から15分以上もしくはバス便」(71%)
「工場や大きな道路に接するなど生活環境が悪い」(71%)
「スーパーや学校などが遠く、利便性が悪い」(62%)
と続き、「生活の利便性」や「生活環境の良さ」を重視する傾向が続いている。

現在の物件の購入価格への意識

図1.「現在の物件の購入価格(分譲価格・金利・税制含む)についてどのように感じていますか?」
現在の物件の購入価格への意識
現在の物件の購入価格は4月調査時と比較すると、「高い」との回答が3.4ポイント増加し、「低い」との回答が3.1ポイント減少した。価格に対して高いと感じている人が増えている。

あきらめた物件数・再度検討する価格下落率

図2.「購入したいと思った物件数は?」
あきらめた物件数・再度検討する価格下落率
購入したい物件数が「2件以上」との回答が2008年4月調査時より6.4ポイント増え、購入意欲は高い。
図3.「価格が高くてあきらめた物件数は?」
価格が高くてあきらめた物件数が「なし(0件)」との回答率は4月調査時より-8ポイントとなり、価格を理由に購入を断念する割合が増加した。
購入したいと思う物件が増えているものの、価格が高いために諦めるという状況は深刻化している。
図4.「あきらめた物件を再度購入検討する際の価格下落率は?」
再検討する価格下落率では「20%以上下がった場合に再検討する」が4月調査時に比べ4.4ポイント増加した。 消費者が再検討する価格下落の幅は拡大傾向で、「物件の価格水準」が「消費者の値頃感」と離れてきている。

絶対購入しないマンションの条件

図5.「絶対購入しないマンションの条件」は?(複数回答)
絶対購入しないマンションの条件
絶対に購入しない条件で上位群に挙がった項目は、4月調査とほぼ同じ。
駅から15分以上もしくはバス便」が7割強でトップ。これに
「工場や大きな道路に接するなど生活環境が悪い」
「スーパーや学校などが遠く、利便性が悪い」
「面積が狭い」が続く。
4月調査時より数値が4ポイント前後増加したのは
「工場や大きな道路に接するなど生活環境が悪い」
「スーパーや学校などが遠く、利便性が悪い」
「通勤時間が1時間を超える」
の3項目。生活環境の良さや生活の利便性を、より重視する傾向にある。

1年後の住宅価格の変化

図6.「一年後の住宅価格はどのように変化すると思いますか?」
1年後の住宅価格の変化
1年後の価格変化については、原材料価格のインフレを懸念したためか、3割弱が「上がる」と予測(4月調査時に比べ+4.2ポイント)した。また、「横ばい」との予測が減少し、「下がる」との予測が+1.1ポイントと増加した。価格に対する消費者予測は二極化傾向にある。
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