第34回 マンション購入に対する意識調査の公表
目次
- マンション購入検討者の心理と株価は連動しており、特に23区でその傾向が強い
- 「様子見層」が出た影響で購入意欲「増した」が減少し4割にとどまる
- 1年後のマンション価格「上がる」との予測が約3年半ぶりに4割を下回る
不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社(東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。 供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。(第1回は2008年4月、今回で34回目)
自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員に対し、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施した。
- 実施時期
- 2016/07/01~2016/07/05
- 調査対象者
- 住まいサーフィンの会員
- 有効回答数
- 118
今回の調査は、英国のEU離脱決定直後に実施した。そのため、購入検討者のうち4割が「その影響を考慮し、しばらく様子をみたい」と回答した。 特に、東京23区のマンションを購入検討する層ではこの傾向が顕著に出ており、株価が購入心理に影響を及ぼしやすいと考えられる。この「様子見層」が出てきた影響を受け、購入意欲が「増した」との回答は、前回(2016年4月)調査時より10.2ポイント減少し40.7%となった。
一方で、1年後の価格変化については、「上がる」との予想が全体の38.1%と前回(2016年4月)調査より8.7ポイント減少した。「上がる」との予測が4割を下回ったのは2012年10月以来初めてである。「今後は現在のマンション価格を上回り続ける状況ではない」と考える購入検討者が増え始めたことがわかる。
英国EU離脱決定の影響
現在の購入意欲
1年後の価格変化
スタイルアクト株式会社
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