第5回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 価格調整が進む中、販売価格の割高感が薄れ、将来の先安感にも反転の傾向が見られるようになった
• 価格・税制等の影響で販売センター訪問件数は増加したが、購入意欲の沸く物件は増えていない
• 購入者は半数以上が希望価格よりも高くても買っており、値引いても売れない物件が滞留していると想定

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるので、弊社は購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位を中心に、四半期ごとに定期的に調査を行い、購入検討者心理を時系列比較しており、今回が５回目となる。

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象としてマンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2009/04/03～2009/04/07

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

166

今回の調査では、現在のマンション価格が「高い」と感じる層は3割台と本調査を開始して以来最も低い水準で、「どちらでもない」の中間層が過半数と最も高い水準になった。これは価格調整が進んだことで物件価格が購入検討者の希望価格に近づいてきたためと考えられる。また、マンション価格が1年後に下がるとの予測がリーマンショック以降、初めて減少したが依然として高水準（58％）にある。

こうした価格調整や住宅取得控除枠の拡大、キャンペーンの開催などにより、マンションの販売センター訪問件数は増加しており、購入検討者マインドには回復傾向が出てきている。一方で、「購入したいと思った物件数」は増えておらず、実際の購入者・契約者は「希望価格より増額」して購入に到ったとの回答が5割を超える。つまり、価格が高くても購入する層と値引きを含めた値ごろ感から購入する層に購入者が大別される中、価格を下げても売れない市中在庫が多いと想定される結果となった。